PII 可児市長が議会で陳謝 課税台帳情報漏えい

可児市議会６月定例会最終日の２７日、本会議冒頭、山田豊市長が市健康福祉部いきいき長寿課長が税務課長当時、市の課税台帳に関する個人情報を漏えいしたとして地方税法違反（秘密漏えい）の疑いで逮捕された不祥事に対し、「市民の信頼を著しく失墜させ、深くおわびする」と陳謝した。

CO 株主総会：ピーク、全国で１３１５社開催 トップら不正防止約束

３月期決算企業の株主総会が２７日、ピークを迎えた。警察庁のまとめでは全国で１３１５社が開催し、集中日としては昨年より１４２社少なく、分散化傾向がさらに進んだ。警察当局は３５９５人態勢でトラブルを警戒。不祥事に揺れた企業のトップらは、株主らに再発防止を約束した。

CO 徳島信金、124万円着服 元男性係長が定期積金を計36回

徳島信用金庫（徳島市、佐藤文隆理事長）は二十七日、小松島支店の元男性係長（３９）が顧客から預かった定期積金の一部百二十四万八千円を着服していたと発表した。信金は二十四日付で元係長を懲戒解雇した。被害額が全額弁済されているとして、刑事告訴はしない方針。徳島信金では、元女性派遣社員による七十六万円の着服が五月に発覚したばかりだった。

CO 記事データベース事故の再発防止について

日経BP社が外部に提供している雑誌記事データベースで、著作権者から使用許諾を得ていない一部の記事が閲覧される事故がありました。原因を調査しました結果、弊社のシステム設定ミスによることが判明いたしました。改めまして関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。このような事故の再発を防止するため、日経BP社は以下の施策をとることを決めました。

CO 金融庁、「内部統制報告制度に関するQ&A」を追加

金融庁が、「内部統制報告制度に関するQ&A」に新たな項目を追加している。

　もともと、「内部統制報告制度に関するQ&A」は、平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されている内部統制報告制度に関して、平成19年10月１日付で公表されたもの。今回は、その後に寄せられた照会等に対して行った回答例が改めて検討されたという。

CO 公金横領で２職員を懲戒免 神奈川・相模原市

神奈川県相模原市は２５日、公金を横領したとして職員２人を懲戒免職処分にしたと発表した。現金は既に返納されたが、市は刑事告訴を検討中。２人は、城山市民課の斉藤護副主幹（５７）＝２５日付＝と、文化国際課の永瀬雄一主任（３１）＝５月１４日付。

CO 不正は第三者機関へ通報 市が条例施行

福知山市は26日、法令順守の推進等に関する条例を施行した。職員らが市行政に関する不正などを第三者の外部機関に知らせることができる公益通報（内部告発）の体制を整えた。
　

　市幹部職員の収賄事件に端を発した不祥事があり、真相究明と並んで再発防止策が急務とされている。同条例は3月27日に公布、3カ月以内に施行することになっていた。

PII 新潟医療生協木戸病院、ＰＣ１台盗まれる 患者情報流出も

新潟医療生活協同組合木戸病院（新潟市東区、矢田省吾院長）は２５日、個人情報が入っていた可能性のあるパソコン１台が盗まれたと発表した。病院は「情報管理に不十分な点があった」と謝罪した。

PII 個人情報：歯科受診患者の情報を紛失－－東北労災病院

東北労災病院（仙台市青葉区）は２５日、糖尿病の入院患者のうち、昨年４月２３日から今年５月２９日までに同病院の歯科を受診した人の氏名や生年月日、血糖値などの個人情報を保存したパソコン用外部記録媒体を紛失したと発表した。情報が悪用された形跡はないという。

PII 戸籍、住民票データ２１人分流出＝国交省職員の車から盗難

　国土交通省関東地方整備局首都国道事務所は２６日、同事務所職員の自家用車が車上狙いに遭い、東京都江戸川区東小松川の土地所有者ら２１人の個人情報が流出したと発表した。氏名、住所、本籍など戸籍や住民票に記載されたデータの一覧表などが盗まれ、千葉県警船橋東署が窃盗事件として調べている。

CM BSIジャパンが事業継続の国際規格を“正式審査”可能に

BSIマネジメントシステムジャパン（BSIジャパン）は2008年6月25日、事業継続計画の国際規格「BS25999」のグローバル認定を受けたと発表した。これによってBS25999の審査機関として正式な認証を発行できることとなる。

CM 「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定

総務省では、平成19 年11 月から、「電子自治体の推進に関する懇談会　セキュリティワーキンググループ」（部会長：大山 永昭 東京工業大学教授）において、地方公共団体の情報セキュリティに関する各種課題及びその解決策の検討を行いました。

PII 不正アクセス：高校生がオンラインゲームで 容疑で書類送検

インターネット上のオンラインゲームに不正アクセスしたとして、山口県警宇部署は２５日、青森市の男子高校生（１７）を不正アクセス禁止法違反容疑で山口地検に書類送検した。

PII 出国外国人の指紋採取、航空業界や外国が猛反発

国土安全保障省（DHS）は2009年８月から、出国する全ての外国人の指紋採取を航空会社やクルーズ船会社に義務づけることを計画しているが、この計画に航空業界や外国大使館が強く反対している。

CM テロ指定解除：日米で「緊密な連絡取る」…福田首相

日本政府は北朝鮮の核計画申告と米国のテロ指定解除を核問題の解決に向けた前進と評価し、解除発効までの４５日間で申告内容の厳密な検証を求めて北朝鮮をけん制していく。

　福田首相は２６日夕、首相官邸で記者団に「拉致の問題もある。今までと同じような考え方で（日米で）緊密な連絡を取りながらしっかりと対応していく」と述べ、日朝交渉のカードが失われるとの指摘には「全くそういうふうには考えていない」と反論した。