PII 「ユーザーの45％は、脆弱なWebブラウザーを利用」グーグルが報告

米グーグルは2008年7月16日、同社の公式ブログにおいて、Webブラウザーの利用状況に関する調査について報告した。それによると、同社サイトにアクセスするユーザーの45.2％は、脆弱（ぜいじゃく）性のあるWebブラウザーを使っているという。また、ブラウザーの種類別では、Firefoxのユーザーの83.3％が最も安全とされるバージョンを使っているのに対して、Internet Explorer（IE）の場合には47.6％だったという。

PII IPA、ハッシュ関数の安全性評価手法の研究報告書を公開

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は18日、セキュリティの基盤技術であるハッシュ関数の評価法についての初期検討結果を公開した。暗号学的ハッシュ関数のデファクトスタンダードであるSHA-1の安全性の低下が叫ばれる中、世界的にハッシュ関数の研究開発が盛んになっている。同機構では安全性評価手法の開発を目指し、その実現性について初期検討を行っている。

PII スパムの多くがボット感染PC発 ソフォスが発表

セキュリティベンダーのソフォスの発表によれば、全世界で発信されているメールの96.5%がスパムであり、かつその多くが、ボットに感染した個人PCからの発信であるという、衝撃的な事実が明らかになった。

CO ＮＨＫ：職員インサイダー取引 ２回目の検証番組を放送

ＮＨＫは２０日、職員によるインサイダー取引問題を検証した番組「ＮＨＫ　改革の取り組み」を放送した。番組は午前１１時２０分から３０分間。若手職員による職場討議の模様などを放送した。この問題に関する第三者委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士がＶＴＲ出演し、「職員一人一人が自立しないといけない」と批判した。検証番組は先月１６日に続き２回目。

PII 英首相補佐官、中国のハニートラップで機密紛失

今年1月に訪中したブラウン英首相に同行した補佐官が上海のナイトクラブで中国の女性情報員のハニートラップにかかり、電子メールや業務日程など機密が入った携帯情報端末（PDA)を紛失していたことが分かった。英タイムズ（日曜版）が伝えた。

CO キョーエイ産業、民事再生手続開始の申し立てを決議

民事再生手続開始の申立てに関する取締役会決議のお知らせ


　当社は、平成２０年７月１８日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

CO スギ薬局の前取締役、４億円超を横領

ドラッグストア大手のスギ薬局は16日、前取締役経理部長（43）が2001年7月から今年6月まで約4億3000万円を横領していたと発表した。自らの商品先物取引の損失の穴埋めにあてていたという。同社は近く、業務上横領容疑で愛知県警に刑事告訴する。

CO 匿名通報導入を検討 県職員汚職防止、年度内にも監察組織

元徳島県職員による汚職事件を受けた再発防止策について、飯泉嘉門知事は十四日の定例記者会見で、現行制度では受け付けていない匿名での通報を認める方向で検討していることを明らかにした。また、通報受理後の調査や組織内の定期監察を行う監察組織を、早ければ年度途中にも設置する考えを示した。

PII 福島県立医大：学生が患者情報入りメモリー紛失

福島県立医科大（菊地臣一学長）は１７日、医学部６年の女子学生が、同大付属病院の入院患者９６人の名前や病名、他の疾患の有無を保存したＵＳＢメモリー（記憶媒体）を紛失したと発表した。

PII 不正アクセス、銀行派遣のインド人逮捕

「人種差別で正社員になれなかった」。新生銀行に派遣されていたインド人のシステムエンジニアの男が正社員になれなかったことに腹を立て、銀行の社内ネットワークに不正アクセスしたとして、警視庁に逮捕されました。

PII 従業員のストレス、「ＩＴ・通信」で強く――民間調査

メンタルヘルスに関するサービスを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると、ビジネスパーソンの10％強が強いストレスにさらされていることが分かった。ストレスのレベルが高い比率は、従業員が500人未満の企業やＩＴ・通信関連企業の従業員で特に大きく、全体の平均値を上回っていた。こうした職場では従業員のメンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がありそうだ。

PII 個人情報が安全と考える米国人はたった8％ -- CA調査

大手ソフトウエア会社の米CAは米国時間2008年7月16日，セキュリティとプライバシについて米国の消費者と企業を対象に調査した結果を発表した。それによると，「国内の小売店，政府組織，銀行は個人情報を安全に保護していると確信できる」とする消費者は8％しかいなかった。

PII 個人情報の相談が3年間で3万7542件、情報通信分野が増加

国民生活センターは16日、個人情報保護法が全面施行された2005年4月から3年間で、全国の消費生活センターなどに寄せられた個人情報に関する相談件数をとりまとめた。これまでに合計3万7542件の相談が寄せられ、年度別では2005年度が1万3238件、2006年度が1万2277件、2007年度が1万27件と減少傾向にあるという。

PII ソフォス、08年4-6月の「スパム送信国ワースト12」を発表

ソフォス（アラン・ブロデリック社長）は7月15日、08年4-6月の「スパム送信国ワースト12」を発表。SNSや携帯電話を狙った新たなスパムが増加していることが明らかになった。


　ランキング1位はアメリカ（14.9％）、2位はロシア（7.5％）、3位はトルコ（6.8％）。以下、中国（5.6％）、ブラジル（4.5％）、ポーランド（3.6％）、イタリア（3.6％）、韓国（3.5％）、英国（3.2％）、スペイン（3.2％）、ドイツ（3.0％）、アルゼンチン（2.9％）の順だった

PII 杉並区、住基ネット接続 区議からは賛否両論

二〇〇九年一月から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続する考えを十六日、区議会で表明した杉並区。総務財政委員会と区民生活委員会の連合審査会では、区議から賛否両論の意見が上がった。