PII 英国、顔スキャン技術を導入した入国管理ゲートのトライアルを開始

英国内務省の出入国管理当局である国境庁は8月19日(現地時間)、最新の顔認証技術を実装したゲートをマンチェスター空港に試験導入する計画を発表した。バイオメトリクス技術により出入国管理を強化し、2010年までに欧州経済地域(EEA)以外の外国人の99%を追跡可能にするという。このような強化策に対し、セキュリティ懸念の声も上がっている。

PII 北京五輪中のスパム総覧

FedEX社は、日本でもよく知られた国際貨物配送会社であるが、「荷物が届けられなかった」と称する偽の英文メールが送りつけられてくる。

CM 総務省、自治体向けBCPガイドラインを公表

総務省は8月21日、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表した。

　ガイドラインは、ICT部門を対象に大地震を前提としたBCPの策定を促すものとなっている。ガイドラインは第1部から第3部までの3段階のステップに分け、それぞれの段階での「調査・分析」「BCP策定」「定着化」について、具体的な対応策を示した。BCPを策定していない団体には、まずは「最小限これだけはこなしてもらいたい」（総務省）という第1部から、大規模な投資判断が必要な第3部に向けて段階的にBCPのレベルを上げていけるようなガイドとなっている。また、BPCのサンプルや関連様式集も併せて提示している。

PII 個人情報流出に対応しない業者には罰金 - 実効力を強化した韓国の法改定案

韓国で「情報通信網法(情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律)」の改定案が、韓国政府の放送通信委員会によって用意された。これは7月下旬に同委員会が発表した「インターネット情報保護総合対策」に含まれる、主要事項の法的根拠も反映されている。

PII 08年上半期「サイバー犯罪」が2,000件突破、未成年者関連が急増 - 警察庁

警察庁は21日、インターネットなどを利用したいわゆる「サイバー犯罪」の2008年上半期の検挙件数が前年同期比384件増の2,192件だったと発表した。上半期としての調査結果が確認できる2000年以降、上半期だけで2,000件を突破したのは初めて。出会い系サイト規制法違反や青少年保護育成条例違反が大幅に増加したのが大きな要因となった。

PII 住基ネット訴訟：２審も原告敗訴…仙台高裁判決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の住民４人が国や県などを相手に、自身の個人情報削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は原告敗訴の１審・福島地裁判決を支持し、請求を棄却した。最高裁が今年３月、「住基ネットは合憲」とする初判断を示しており、これに沿った判決となった。住民側は上告する方針。

PII 陸路で出入国する国民も監視～米国境警備、データは15年保管

米政府はこのほど、陸路で出入国する国民を対象に国境通過記録の収集を開始した。データは15年間保管され、当局が犯罪捜査や情報活動で利用することも可能になる。

PII Operaが7件の脆弱性にパッチ：うち1件は非公開

Opera Softwareは同社のウェブブラウザの少なくとも7件の明文化されたセキュリティ問題を修正した新バージョンを出荷したが、そのうち1件の脆弱性に関する情報を秘密にしている。この脆弱性は、Chris Weber氏が報告したクロスサイトスクリプティングの問題だ。

PII 生徒と不適切な関係、教諭２人の懲戒免職公表せず 大阪市教委

大阪市教委が、女子生徒と不適切な関係を持ったとして昨年、市立中学校の男性教諭２人を懲戒免職にしていたことが２０日、わかった。市教委は「生徒のプライバシーに配慮した」などとして、いずれも公表していなかった。

PII URLをコピペしたら悪質サイトに――乗っ取り被害が続出

どんなサイトのURLをコピーしても、悪質サイトのURLがペーストされてしまう――。テキストなどのコピー＆ペーストに使われるメモリ領域「クリップボード」が乗っ取られる被害が続出している。被害報告はWindows、Macユーザーの両方から寄せられているという。セキュリティ企業の英Sophosが8月19日のブログで伝えた。

PII ネットユーザーの29％がスパム経由で商品を購入～英Marshal調査

インターネットユーザーの29.1％がスパム経由で商品を購入した経験があることが、セキュリティ企業の英Marshalが行った調査で明らかになった。

　調査は、MarshalのWebサイトで2008年6月から7月まで行われ、「スパムでどのような商品を購入したか」という質問に対して622件の回答があった。一般的なスパム商品を選択肢として挙げ、回答する形式が採用された。Marshalでは、2004年に米Forrester Researchが行った調査結果を引用し、当時の購入率の20％に比べて大きく増加していることを指摘している。

CO ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場規模予測を発表

　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤（以下、コンプライアンス基盤）市場規模予測を発表しました。これによると、コンプライアンス基盤市場規模は、２００７年～２０１２年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：　Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）２２．９％で拡大し、２０１２年には１兆８，１６４億円に達すると予測しています。

CO 米企業の約8割、社内にXBRLの専門家なし

本年5月14日、米証券取引委員会（SEC）は新たなコンピュータ言語「XBRL」による財務報告書の届け出を義務とする規則案を承認した。

　規則案によれば、12月15日から時価総額が50億ドル以上の企業（ほぼフォーチュン500社が該当する）はXBRLによる年次報告書、四半期報告書の提出が求められる。

PII 「偽メールで誘導、ウイルスで情報収集」――フィッシングの新手口

セキュリティ企業の米トレンドマイクロは2008年8月17日、有名な写真共有サイトをかたって、ウイルス（悪質なプログラム、スパイウエア）をインストールさせようとする偽メールが確認されたとして注意を呼びかけた。ウイルスに感染すると、オンラインバンクのパスワードなどを盗まれる。

PII 個人情報：近鉄社員、記録メモリー紛失

近畿日本鉄道は１８日、男性社員（４７）が社内外の関係者計１６人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーなどを紛失したと発表した。