PII 個人情報：在校生ら延べ１５６６人分…教諭、パソコン盗まれる

県教委は１７日、北信地方の県立高校に勤務する５０歳代の男性教諭が、在校生や卒業生の個人情報延べ１５６６人分が入ったパソコンを長野市内の自宅から盗まれたと発表した。

PII 個人情報：済生会平塚病院、患者８６人のデータ流出 医師のＰＣ盗難で

済生会平塚病院（平塚市）は１７日、整形外科の男性勤務医が入院患者８６人の情報が入った私有パソコンを盗まれたと発表した。

PII ケアマネ資格試験受験者の情報紛失 県社会福祉協議会

県社会福祉協議会は十八日、県からの指定を受けて十九日に実施する県介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験の受験者十五人の名前など個人情報が記載された試験監督員用の資料を紛失したと発表した。

PII 個人情報：県職員、ケアマネージャー試験受験者の情報紛失

　県は１８日、１９日に実施される「０８年度県介護支援専門員（ケアマネージャー）実務研修受講試験」について、受験者１５人の個人情報が記された試験運営マニュアルを紛失したと発表した。

PII 住基ネット プライバシー侵害にあたらず 最高裁、上告退ける

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し、違憲として、兵庫県の１７人が県などに運用差し止めや個人情報削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は、原告の上告を退ける決定をした。決定は１５日付。住民敗訴の１、２審判決が確定した。

PII G DATA、世界的な金融危機を狙うスパムメールに注意を

G DATAは、世界的な金融危機を逆手にとったスパムメールが10月半ばより発生し、今後も蔓延する恐れもあると発表し、注意を喚起している。

PII 東北新社、子会社の新卒採用に関する個人情報がネット上に流出

東北新社は17日、子会社「オムニバス・ジャパン」の新卒採用に関する個人情報がインターネット上に流出したことが判明したとして、事態の経緯を公表し謝罪した。

PII Web関連の脆弱性届出件数が急増、IPAが発表

　情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンターは10月14日、7月～9月期の脆弱性関連情報の届出状況を発表した。8月にはWebに関連した脆弱性の届出件数が急増した。

PII 生徒情報を紛失、盗難 ３教員を厳重注意 県教委など

生徒の住所や成績など、個人情報を入れたパソコン用記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を盗難に遭ったり紛失したりしたとして、兵庫県教委などが三人の教員を厳重注意していたことが分かった。生徒の個人情報を持ち出すことは原則、禁じられている。盗難された二人は、文書や電話などで生徒らに謝罪、紛失した教員はメモリーが発見され、生徒や保護者には伝えていないという。

PII 北、中国からハッカー攻撃…韓国政府資料１３万件が流出

この４年間にわたり、韓国政府の資料およそ１３万件が、北朝鮮や中国からのハッカー攻撃によって流出していたことが明らかになった。

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）当局者は１４日「０４年から今年８月下旬まで、北朝鮮や中国からのハッカー攻撃で、各政府機関でおよそ１３万件の資料流出があった」とし「機密は含まれておらず、外交、安保の分野に集中したものでもない」と説明した。

PII ネットポイント協議会がガイドラインを更新しポイントと電子マネーとの違いを明確化

インターネット上でポイントを利用してマーケティングを行う企業23社が参加する日本インターネットポイント協議会(会長、山本雅・ネットマイル社長)は、ポイントサービス提供企業が守るサービス事業のガイドラインを更新し、ポイント発行と、ポイント利用・価値に関する内容の変更について追加した

PII 個人情報：１２８人分記録したパソコン紛失－－東京マラソン事務局

東京マラソン事務局と都は１０日、来年３月に開く第３回大会のボランティアに関係する計１２８人分の個人情報を記録したノートパソコン１台を窓口役である笹川スポーツ財団の女性職員（２９）が列車内で紛失したと発表した。盗まれた可能性が高いが、被害は出ていないという。

PII 奨学金滞納者を通報へ＝信用情報機関に

大学生らへの奨学金事業を行う独立行政法人日本学生支援機構は１１日までに、銀行などがつくる信用情報機関に滞納者情報を通報する仕組みを導入する方針を決めた。通報されると銀行でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしづらくなる。滞納額が増加する中、一種のペナルティーを科して債権回収を円滑にする狙いがある。　

PII 現役兵多数の個人情報ディスクを紛失、約１０万人とも

ロンドン――英国防省は１０日、同国軍の現役兵士の個人情報が入ったディスクが紛失したと述べた。英紙サンは兵士約１０万人の情報が漏れたと伝えた。

PII 監査機関、便法でEメールなどの個人情報を取得

検察などの監査機関が法の穴を使い、個人情報と通信秘密を優先する通信秘密保護法ではない刑事訴訟法、電気通信事業法などの他の法に基づいて通信資料の提供をうけ、便法的に本人に通知もせず個人情報を取得しているため関連法の改正が急がれるという主張が出されている。