危機現場における現場担当者の使命感

　危機的状況が発生した場合、３通りの人材が生まれます。

　・命を懸けた使命感のある人物

　・中途半端でもその状況から逃げたい

　・その現場で逃げたく困惑する

　今回も東電の方の現場の使命感で今現状保たれている状態です。

　陰ながら応援します。

現在福島原発で測定されている放射線量について

　現状福島原発において１０ミリシーベルトが測定されています。

　通常人間が一年間２ミリシーベルトの放射線を宇宙などから浴びています。

　現在福島原発においては以上に高い数値です。

　しかし、関東ではマイクロシーベルトの単位で発表されている間は、大丈夫です。


　１ミリシーベルト＝１０００マイクロシーベルト

　
　ただ１ミリシーベルトを測定された場合は、厳重に警戒してください。

ISIS福島原発レベルレポート

I find it ISIS Reports.

ISIS is Institute for Science and International Security.

"ISIS Statement on Events at Fukushima Daiichi Nuclear Site in Japan"

add to level 7 is Chernobyl nuclear power generation accident.

I recommend to read it.

URL http://isis-online.org/isis-reports/detail/isis-statement-on-events-at-fukushima-daiichi-nuclear-site-in-japan/

個人ボランティア活動の注意

　現在被災地は、交通規制等で物量も制限されています。

　被災地に物をお送りすることは、大変現地を困惑しますし、送ることもできません。

　確実にできることは

　・買いだめしない

　・節電する

　等の活動が今私たちにできることです。

　なお寄付は、各都道府県へ直接寄付ができます。

　各都道府県ホームページをご覧ください。

　・宮城県　　http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm

　・岩手県　　http://sv032.office.pref.iwate.jp/~bousai/taioujoukyou/gienkin.htm

　・青森県　　http://www.pref.aomori.lg.jp/koho/kyuen_20110311.html

　・福島県　　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23603

　ただし大変つながりにくくなっています、

今後の中小企業の対応（被災地以外）

　現在企業の現金保有を懸念して、株価が暴落しています。

　そして、個人消費が細くなり国民全体の消費に対する懸念が増加します。

　それに伴い、大企業の仕事の需要少なくなりそれが中小企業へ波及します。

　中小企業は倒産の危機が発生する可能性がりますので、

　現状災害危機の状況故、労働者の出勤日時を調整。

　経費削減。

　事業計画の見直し等経営者および経営企画の方はすぐに実践してください。

非常事態です。原発

　先ほど総理発表で原発で　

　４００ミリシーベルトが測定されました。（これは深刻な事態です）

　つまりいうと全身の被ばく量です。

　予想通りでした。

　３０キロの方は非難を。


　今回菅総理は頑張っているようです。

　東電の情報の伝達があまりにも不十分で、政府と統合でプロジェクトのが

　動き出した中で、

　菅総理は　久しぶりに荒げた声で　東電を指導したそうです。

　今回の原因に関してはどうも東電の情報報告の遅さが後手後手にまわって

　いる模様です。

　福島周辺の地域の方は念のため外出は控えてください。

８０００ミリシーベルトの災害とは

　JOC災害（東海村）で起こった事故は、死亡者がでました。

　今回の事故は、スリーマイル島原子力発電所事故の際周辺地区で測定された放射能量を超えています。

　”周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度であり、住民や環境への影響はほとんど無かった。”
　
　２日前から１msv以上の値が測定されています。

　誇張する気はありませんが、深刻な状況ということだけは認識してください。

緊急時の個人情報の取り扱い

　緊急時において個人情報の取り扱いは、個人情報保護法の例外として記載されているように

　規制が解除されます。

　生命の安全のためであれば、すべてが優先です。

　そのもとに活動してください。

緊急 福島原発

　先ほど発表で８０００マイクロシーベルトが原発付近で測定されました。

　現在日本の基準である一人の方が年間で浴びる放射能量を１時間で浴びる量を測定しました。

　日本人平均一年間浴びる放射能１０００マイクロシーベルト×８＝８０００マイクロシーベルト

　事態はあまりよくありません。

　半径２０キロの方は至急非難を。

　半径３０キロの方は自主的非難を重ねてお願いします
　

危機管理業務者への注意点

　危機管理業務者の方は、徹夜で作業されていると思いますが

　睡眠時間は５時間とりましょう。

　判断力が鈍ります。

　適切な判断が必要な人ほど睡眠時間は必要です。

二次災害対策を

　二次災害対策を企業は想定してください。

　災害時のBCPを発動し

　・安否確認

　・事業継続

　を実施中だと思われます。

　次は、二次災害を想定した先手の対策を考えてください。

　後地域社会へのボランティア活動に積極的に参加してください。

　人命は何よりも重要されます。


　

各企業様CMTの設立を

各企業様。

被災地に支店、工場およびSCがある場合は速やかにCMTを立ち上げ、実行動を行ってください。

生命と財産、事業継続を重視して

福島地域におけるマイクロ・シーベルト量

　枝野官房長官の発表では約１０００マイクロ・シーベルトこれは、これは日常生活者が浴びる放射能の量で

　す。（宇宙からの放射線とかで通常皆様が浴びています）ここで皆様おかしいと思ってください。

　被爆者がでているということは、約１０００マイクロ・シーベルトが一時的に浴びても被ばくと呼ばれる

　定義にはなりません。

　つまり、事態は報道で行われているより深刻な事態が発生しています（専門家が原発周辺地域の病院に

　集められています）

　福島原発地域の方は、最大限のリスクの元活動を行ってください。

　ちなみにチェルノブイリの事件の際、原発周辺３０キロの人々は１００％死亡しています。

　参考資料

　http://www.enecho.meti.go.jp/rw/hlw/qa/pdf/sanko02.pdf

今回の地震移管するご相談はこちらへ（無償で行います）

privacy2006ster@gmail.com

福島原発の周辺地域の方へ

　東電は想定外の規模の地震が発生とのことで、対応方法を急ピッチで対応を行われているようですが

　現在において、電力を中心とした対策であったことが危機の発生を増大させていいることととなって

　います。

　ただ世界の中でも日本の原子力発電は最大の防災が保たれていたので、他の国でこの規模の地震が発生

　した場合より深刻な事態になっている事実は理解しましょう。


　ただ、最悪の場合を想定し政府が言う２０KMの範囲ではなく、自主的に３０KMにお住いの住人の方

　非難をされてください。