危機管理 米上院議員、プライバシー法制定に向けて法案を提示

ジョン・ケリー（民主、マサチューセッツ州）とジョン・マケイン（共和、アリゾナ州）の両上院議員は12日、商用データ収集産業の台頭に伴うプラバシー侵害の拡大を防ぐため、プラバシー保護法を制定するための法案を提示した。

危機管理 阪急交通社、ツアー利用客の個人情報３７人分を紛失

阪急交通社は１３日、８～９日に実施した徳島県へのツアーで、参加者３７人分の個人情報リストを紛失したと発表した。

危機管理 震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

危機管理 福島 子供は年間１０ミリＳｖを目安に～安全委

福島県内の学校の放射線量の安全基準について、原子力安全委員会は１３日、年間の被ばく量が１０ミリシーベルトを下回るようにするべきとの見解を示した。

危機管理 福島 福島第一 ４号機燃料 一部破損

福島第一原発の事故で、東京電力は十三日、４号機の使用済み燃料プールの水から通常の百倍を超える濃度の放射性物質を検出したと発表した

個人情報 李大統領「企業は個人情報を徹底的に保護すべきだ」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、現代（ヒョンデ）キャピタルの顧客情報がハッキングされた事件に関連して、「各企業も個人情報を徹底的に保護し、監督機関（金融監督院）も格別に管理し監督しなければならない」と述べた。

個人情報 標的型攻撃による個人情報の流出が深刻に――シマンテックの報告書

シマンテックは4月12日、2010年のインターネットセキュリティの脅威動向をまとめた報告書を公開し、深刻化する標的型攻撃の状況やソーシャルネットワークを悪用した攻撃の増加などについて紹介した。

危機管理 被害想定・防災対策を見直し 知事、有識者会議設置へ

飯泉知事は１２日、東日本大震災の発生を受け、南海・東南海地震の被害想定や防災対策の見直しを進める有識者会議を設置することを明らかにした。これまでは、大震災に対する国の分析を待つ予定だったが、「いつ南海地震が起こるか分からず、国の動きを待っていられない」と話した。

危機管理 福島 福島原発「依然安定せず」＝冷却確保がカギ－米ＮＲＣ委員長

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、上院環境公共事業委員会の公聴会で、福島第１原発事故の状況に関し、「日々の大きな変化は見られないが、まだ安定した状態ではない」との見解を示した。

危機管理 福島 福島とチェルノブイリ「全く異なる」 ＩＡＥＡ

国際原子力機関は12日の会見で、日本政府が福島第１原発の事故評価をチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことについて「２つの事故は全く異なる」との認識を示した。その理由として福島第１原発の事故で放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の７％にとどまることを挙げた。ＩＡＥＡはレベルの引き上げについて事前に日本政府から通報を受けていたという。

個人情報 SQLインジェクション攻撃で1万5000件漏えい カード情報も FTO

フィッシング用品のECを手がけるフィッシングタックルオンライン（FTO、本社大阪府吹田市）は3月22日、海外からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が流出した

危機管理 危機管理に不可欠な「人、カネ、リーダーシップ」

東日本大震災の２日前の３月９日、１人の米国人が日本に「警告」を発していた。

　レオ・ボスナー氏。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の元危機管理専門官だ。横浜市での講演で、ボスナー氏は危機管理を成功させるには「適切な職員数」「十分な予算」「強いリーダーシップ」の３つが必要だと言い、こう締めくくった。

危機管理 試された企業の危機管理

発生から１カ月が経過した東日本大震災は、企業活動に深刻なダメージを与えると同時に、各社の危機管理能力が厳しく試された。決定的に重要な初動では、経営トップらが単なる一企業の危機ではなく、「国難」と位置付け、２４時間態勢で情報収集や陣頭指揮にあたった。東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり原発関連企業は、今も危機対応が続く。

危機管理 福島 福島第１事故、レベル７の可能性 安全委推計

原子力安全委員会は１１日、被災した福島第１原発から最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラは１兆）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。原発事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、政府は現在、暫定的に「レベル５」（発電所外へのリスクを伴う事故）としているが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル７」（深刻な事故）になる可能性が出てきた。

個人情報 現代キャピタル、42万人の顧客情報が流出

現代キャピタルの顧客42万人分の個人情報がクラッキングの被害に遭った。

融資の内容や資産、信用情報など、金融取引と直接的に関係した情報は流出しなかったものの、個人名や住民登録番号、住所、メールアドレスなどが流出したことが分かった。