危機管理 福島 福島県内１３校・園の屋外活動制限 文科省「限界線量超す」

文部科学省は１９日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、１時間当たり３・８マイクロシーベルトに設定すると発表した。

危機管理 福島 作業員のストレス対策必要 原発で産業医が聞き取

福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の教授が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。

危機管理 福島 福島第１原発事故 ２号機汚染水、移送開始 ６万トン処理、道遠く

東京電力は１９日、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水のうち１万トンを、集中廃棄物処理施設（集中環境施設）へ移送する作業を始めた。復旧作業の大きな障害となっている汚染水解消への一歩といえるが、１～３号機だけで６万トンを超える大量の汚染水の処理には、かなりの時間がかかる見通し。

危機管理 福島 福島第１原発事故 水処理施設設置、仏原子力企業・アレバ社長表明

フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は１９日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。

個人情報 民間で「単一サイバー認証」導入を、米政府が新戦略

米ホワイトハウス（White House）は15日、単一のオンライン認証サービスを民間主導で開発し、インターネットの信頼性向上やネット事業促進を目指す新たな国家戦略を発表した。

個人情報 Android向けSkypeに個人情報流出の脆弱性が発覚

Android向けのSkypeに、ユーザー情報の流出につながる脆弱性があることが分かり、Skypeが対応に乗り出した。

危機管理 福島第１原発：東電社長、初動遅れ釈明…参院予算委

東京電力の清水正孝社長は１８日、参院予算委員会に参考人として出席し、福島第１原発事故への初動対応で、原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」作業が遅れ、事故が悪化したとの指摘に対し、「暗闇の中で作業を強いられ、通信機能も喪失して連絡が困難だった」と説明。

危機管理 福島 福島１～３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

危機管理 福島 福島第１原発事故 川俣町、年間線量２０ミリシーベルトの恐れ

文部科学省は１８日、政府が「計画的避難区域」に指定することを検討している福島県川俣町内の放射線量調査で、調査した１７地点のうち１２地点の線量が単純計算で年間２０ミリシーベルトを超える恐れがあると発表した。政府が避難区域の指定基準としているのは年間２０ミリシーベルト。データは内閣府原子力安全委員会に提出しており、委員会の分析結果に従って避難区域が指定される見込み。

個人情報 登録情報、３９３社に誤送信－－サポートセンター

府と京都市が運営する「京都未来を担う人づくりサポートセンター」（南区）は１５日、センターの登録者ら６８５人分の氏名や住所などの個人情報を、府内３９３社に誤送信したと発表した。

個人情報 卒業生２４人の個人情報紛失 前橋西高

県教育委員会は１７日、県立前橋西高校の卒業生２４人分の個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。

危機管理 事業継続へ危機管理体制は？ 災害規模別に行動明示 （コラム）

東日本大震災で企業は危機管理のあり方を改めて問われた。化学世界最大手の独ＢＡＳＦは東北や関東の７生産拠点を一時閉鎖、東京の本社機能を名古屋市に一時移転した。どのように決め、行動したのか。ＢＡＳＦジャパン（東京・港）の成尾友良社長に聞いた。

危機管理 福島 福島第1原発事故 共用プールの冷却電源、人為的ミスで約3時間停止 水温には変化なし

東京電力は、放射線量が高く、内部に人が入れない福島第1原発3号機の原子炉建屋に、無人ロボットが入っていく様子を撮影した写真を公開した。
写真は、無人ロボットが2重扉の内側の扉を開け、3号機の原子炉建屋の中に入っていく様子を、窓ガラス越しに撮影したもの。

危機管理 福島 東日本大震災：福島第１原発事故 東電「原発９カ月で収束」 日程、具体性なし

東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。

セキュリティ アジア太平洋地域の「IPv4 アドレス」の在庫が枯渇

日本国内における IP アドレスの登録管理を行う社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は2011年4月15日、アジア太平洋地域各国への IP アドレス割り当てを行う APNIC が保有する「IPv4 アドレス」の在庫が枯渇したと発表した。