個人情報 イプシロンのデータ漏えい、顧客への影響は長期に

今回は、話題性の高いセキュリティインシデントに関するブログを紹介する。

　まず、米国セキュリティ業界を騒然とさせたのが、米イプシロンからの顧客の電子メールアドレス流出である。イプシロンは、米JPモルガン・チェースや米ヒルトンHオナーズなど名だたる企業が利用している電子メールマーケティング会社。いくつかのセキュリティベンダーが、注意喚起などの目的で、このインシデントに関するブログを掲載した。

危機管理 韓国会社員の５１％、個人情報流出の被害を経験

韓国の会社員の半数以上が、個人情報流出の被害に遭った経験があることが分かった。

　就業ポータルサイトのキャリアは１９日、会社員４５１人を対象にアンケートを実施した結果を明らかにした。それによると、５１．２％が「個人情報流出の被害を受けたことがある」と答えた。

危機管理 福島 個人情報入りの集金ケース盗難 三重・伊賀市水道部

伊賀市水道部はゆめが丘浄水場（同市ゆめが丘）で契約者の個人情報や現金２万円が入ったアタッシェケースが盗まれたと発表した。被害届を受けた伊賀署が窃盗事件として調べている

個人情報 Android 用 Skype からの情報流出、au 端末の Skype は対象外

ルクセンブルクの Skype は同社公式ブログへの投稿で2011年4月15日、Android 端末向け IP 電話アプリケーション「Skype for Android」から個人情報が流出するというセキュティ問題の存在を認めた。ある悪質な他社製アプリケーションが Skype 用ファイルからデータを不正に取得するとしている。

危機管理 福島 福島第１原発に調査団派遣へ＝工程表を評価－ＩＡＥＡ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第１原発の状況を調べるため、日本側の要請に応じて専門家で構成する調査団を派遣し、現地調査を実施する方針を明らかにした。

危機管理 福島 福島県内１３校・園の屋外活動制限 文科省「限界線量超す」

文部科学省は１９日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、１時間当たり３・８マイクロシーベルトに設定すると発表した。

危機管理 福島 作業員のストレス対策必要 原発で産業医が聞き取

福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の教授が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。

危機管理 福島 福島第１原発事故 ２号機汚染水、移送開始 ６万トン処理、道遠く

東京電力は１９日、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水のうち１万トンを、集中廃棄物処理施設（集中環境施設）へ移送する作業を始めた。復旧作業の大きな障害となっている汚染水解消への一歩といえるが、１～３号機だけで６万トンを超える大量の汚染水の処理には、かなりの時間がかかる見通し。

危機管理 福島 福島第１原発事故 水処理施設設置、仏原子力企業・アレバ社長表明

フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は１９日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。

個人情報 民間で「単一サイバー認証」導入を、米政府が新戦略

米ホワイトハウス（White House）は15日、単一のオンライン認証サービスを民間主導で開発し、インターネットの信頼性向上やネット事業促進を目指す新たな国家戦略を発表した。

個人情報 Android向けSkypeに個人情報流出の脆弱性が発覚

Android向けのSkypeに、ユーザー情報の流出につながる脆弱性があることが分かり、Skypeが対応に乗り出した。

危機管理 福島第１原発：東電社長、初動遅れ釈明…参院予算委

東京電力の清水正孝社長は１８日、参院予算委員会に参考人として出席し、福島第１原発事故への初動対応で、原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」作業が遅れ、事故が悪化したとの指摘に対し、「暗闇の中で作業を強いられ、通信機能も喪失して連絡が困難だった」と説明。

危機管理 福島 福島１～３号機核燃料、保安院「溶融」と初見解

経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１～３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。

危機管理 福島 福島第１原発事故 川俣町、年間線量２０ミリシーベルトの恐れ

文部科学省は１８日、政府が「計画的避難区域」に指定することを検討している福島県川俣町内の放射線量調査で、調査した１７地点のうち１２地点の線量が単純計算で年間２０ミリシーベルトを超える恐れがあると発表した。政府が避難区域の指定基準としているのは年間２０ミリシーベルト。データは内閣府原子力安全委員会に提出しており、委員会の分析結果に従って避難区域が指定される見込み。

個人情報 登録情報、３９３社に誤送信－－サポートセンター

府と京都市が運営する「京都未来を担う人づくりサポートセンター」（南区）は１５日、センターの登録者ら６８５人分の氏名や住所などの個人情報を、府内３９３社に誤送信したと発表した。