このブログを検索
火曜日, 4月 26, 2011
危機管理 福島 茨城の農家、風評被害で18億円請求 40品目の3月分、東電に全国初
茨城県のJAグループと県酪農業協同組合連合会などでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会」は25日、水戸市内で開いた初会合で、風評被害などによる3月分の損害額を約18億4598万円と算定、東電に同額を請求することを決めた
危機管理 福島 やはりマンションは地震に強かった 管理協の調査で証明
やっぱりマンションは地震に強かった――。高層住宅管理業協会は4月21日、同協会の会員会社が管理するマンションの東日本大震災による被災状況調査結果をまとめ発表したが、4月1日に公表した目視調査と同様、建物の全壊や建替えが必要な「大破」はゼロだった。
月曜日, 4月 25, 2011
個人情報 共通番号の個人情報不正、企業従業員も罰則対象
政府が、社会保障サービスの提供や税の徴収を適切に行うため検討している「共通番号制度」の導入に伴い、個人情報の不正使用や流出を防止するため、罰則を拡充・強化する方針を固めたことが23日分かった。
危機管理 企業の危機管理も想定超す 「事業継続計画」の不備露呈
東日本大震災は、企業が大規模災害やテロ、感染症のパンデミック(世界的大流行)などに備え策定している「事業継続計画(BCP)」の想定をも超え、十分に機能しなかったことが、あずさ監査法人の調査で分かった。企業の間では、今回の震災を契機に同計画を見直し、危機管理体制を再構築する動きも広がっている。
危機管理 日本で「副首都構想」の高まり
超党派の「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟は13日、会合を開き、東京における直下型地震などの可能性を考慮した「副首都構想」について協議した。中国では、中国新聞社が「日本ではこのほど、東日本大震災を経て、首都機能を分散しようという機運が高まっている」などと報じた。
危機管理 福島 浪江町で累積放射線量20ミリシーベルト超
文部科学省は23日、福島第1原子力発電所から北西約30キロの浪江町赤宇木手七郎(あこうぎてしちろう)の3月23日から4月22日までの累積放射線量が、計画的避難区域指定のめどとなる年間20ミリシーベルトを超える20.270ミリシーベルトになったと発表した。
危機管理 福島 福島第1原発事故 原発敷地内の汚染地図公表
東京電力は24日、福島第1原発1~4号機の建屋周辺約150地点の1時間当たりの放射線量を記録した汚染度マップ(23日午後5時20分現在)を公表した。作業員の限度以上の被ばくを防ぐため、3月22日から作製。空間の放射線量では、2号機原子炉建屋西側のがれきが散らかっていた場所が70ミリシーベルトと最大だった。
金曜日, 4月 22, 2011
個人情報 紛失の教諭を戒告処分--県教委 /千葉
県教委は20日、生徒の個人情報を記憶させたUSBメモリーを紛失したとして、県北西部の公立特別支援学校の男性教諭(48)を戒告処分とした。県教委教職員課によると、船橋市立中に勤務していた今年2月、勤務校と前任校の2校分の05年度以降の生徒・保護者名、住所、連絡先、通知票、受験校など1394人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した。
個人情報 アップル、個人情報侵害か 「iPhone」「iPad」 利用者の動き追跡
米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」とタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」がユーザーの動きを追跡し保存していることが、オライリー・レーダーに掲載された研究報告で分かった。
危機管理 福島 東電、移送先の周辺地下水も監視
福島第1原発事故で東京電力は、2号機近くの立て坑から高濃度の放射性物質を含む水を移送して保管している集中廃棄物処理施設の周辺で地下水が汚染されていないか監視を始めた。
危機管理 福島 福島原発20キロ圏 南西3キロ 最大0.11ミリシーベルト 文科省初公表
福島第一原発事故で、原発から二十キロ圏内への住民の立ち入りを禁止する「警戒区域」が二十二日午前零時、周辺の九市町村で設定された。文部科学省の調査では、健康被害が出る可能性のある高い放射線量の地点がいくつもあった一方、低い地点も数多くあることも分かった。
木曜日, 4月 21, 2011
個人情報 IPAとJPCERT/CC、2011年第1四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)およびJPCERT/CC(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事:歌代 和正)は、 2011年第1四半期(1月~3月)の脆弱性関連情報の届出状況をまとめました。
個人情報 共通番号、被災者対応にも利用 要綱案 個人情報保護へ第三者委調査
国民一人一人に番号を付けて所得や納税実績などの情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向け、政府が今月中にまとめる要綱案の概要が20日、分かった。立ち入り調査権限を持つ第三者委員会が個人情報の保護を担保する体制をとるほか、災害の被災者に対する義援金の配分など社会保障や税分野以外にも番号制度を利用できるようにする。
登録:
投稿 (Atom)