個人情報 ソニーとアップル、ＥＵ当局が何らかの措置を検討－情報保護めぐり

　４月29日（ブルームバーグ）：ゲーム・映画配信サービスへのハッカー侵入で利用者の個人情報が流出した恐れがあるソニーと、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がユーザーの位置情報を保存していたことが判明したアップルは、個人情報保護に過失があった可能性をめぐり、欧州連合（ＥＵ）当局による何らかの「措置」に直面している。

個人情報 ３２万人の個人情報紛失＝郵政３社

日本郵政グループの郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は２日、延べ３１万７１５５人の個人情報や法人５９８社との取引情報を記録したＤＶＤなどを紛失したと発表した。各社は「これまでに顧客からの問い合わせはなく、外部に漏れた可能性は低い」としている。

危機管理 ビンラディン容疑者殺害

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに同調する「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）のエサン報道官は２日、ビンラディン容疑者殺害を受け、「今後、我々の第１標的は、パキスタンのザルダリ大統領と軍だ。米国は第２の標的だ」と語り、報復を宣言した。ロイター通信が伝えた。

危機管理 福島 海水冷却を断念 時間かかるが空冷に 福島原発

東京電力は、福島第１原発１～３号機の原子炉の冷却方法について、当初予定していた海水による冷却を断念し、外付けの空冷装置を使って原子炉内の水を冷やす循環システムで安定した状態を目指すことを決めた。すでに装置はメーカーに発注した。

危機管理 福島 福島第１原発事故 「放射能予測」を公表へ

細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、福島第１原発の格納容器を守るために実施した「ベント」で放出する際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約５０００枚のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。細野氏は先月２５日の会見ですべて公開すると述べたが、今月１日夜、文部科学省から細野氏に大量の未公表の結果があると報告されたという。

個人情報 ソニー信頼失墜、遅すぎた会見 トヨタの二の舞も

ソニーの家庭用ゲーム機向けネットワーク配信サービスから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきた。ソニーは１日、「現時点で（情報が）取得された形跡はない」としながら、サイバーテロが原因として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したことを明らかにした。

個人情報 「Ｗｉ－Ｆｉへのハッキング」により、個人情報は瞬く間に流出

スマートフォンから無線ラン（Ｗｉ－Ｆｉ＝ワイファイ）にアクセスする過程で、インターネットサイトへのアクセス用のＩＤや暗証番号、電子メールの内容などの個人情報が、「ハッカー」にそのまま漏洩されかねないことが、実験の結果、国内では初めて確認された。

危機管理 福島 小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる

福島第１原発事故で、文部科学省が決めた小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準「年間２０ミリシーベルト」の是非をめぐる議論が、被爆地長崎でも波紋が広がっている。被ばく医療の専門家の見解は一様でなく、被爆者からは「基準決定に至る経過が不透明」と政府の対応に疑問を抱く声が出ている。

危機管理 福島 下水の汚泥から、高濃度の放射性セシウム

福島県は1日、郡山市にある下水道処理施設「県中浄化センター」の下水汚泥と、汚泥を高熱処理してできる「溶融スラグ」から、高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。

コンプライアンス 加熱用をユッケ…「業界の慣習」という証言も

石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。

危機管理 福島 学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団

福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、

個人情報 メルアド表示し応募者に誤送信 いわてＤＣキャッチコピーで県

県観光課は２６日、いわてデスティネーションキャンペーンのキャッチコピー応募者１１２人に対し、誤って全員のメールアドレスが表示される形式でメールを送信したと発表した。同日現在、アドレスの悪用などの被害は報告されていないという。

危機管理 福島 福島原発敷地 高レベル廃棄物保管へ

福島第一原発の事故で、国と東京電力の対策統合本部は二十七日、高濃度汚染水の浄化などで生じた高レベル放射性廃棄物を当面、原発敷地内で保管する方針を明らかにした。緊急的な措置とし、本来は必要な手続きは経ない。

危機管理 福島 福島第１原発事故 東電女性社員、免震棟で内部被ばく

福島第１原発事故の復旧作業に当たっていた５０代の女性社員が国の規制値を超える１７・５５ミリシーベルトを被ばくした問題で東電は２７日、「対応が不十分だった」と陳謝した。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電を厳重注意し、原因究明と再発防止策を５月２日までに報告するよう指示した。

危機管理 福島 福島第１原発事故 作業員年間５０ミリシーベルトの上限撤廃を検討

生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。