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火曜日, 5月 10, 2011

危機管理 福島 放射性セシウム44万ベクレル 処理後汚泥から検出 福島

県は8日夜、県内15カ所の下水道終末処理場と4カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の、環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。食品のような暫定基準値はないが、今月2~4日の調査の結果、堀河町終末処理場(福島市)で汚泥1キロ当たりの放射性セシウムが44万6千ベクレルに達したほか、横塚処理場(郡山市)で1万6100ベクレル、会津若松市浄化工場では1万7700ベクレルだった。他の処分場は1万ベクレルを下回った。

月曜日, 5月 09, 2011

危機管理 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分

福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。

個人情報 「究極の個人情報」野ざらし カルテ流失 回収手詰まり

東日本大震災の津波に見舞われた沿岸部の医療機関では、患者のカルテが流失するケースが相次いだ。

危機管理 福島 下水道汚泥から放射性セシウム44万ベクレル 福島県「住民への影響はない」

福島県は8日夜、県内15カ所の下水道終末処理場と4カ所の農業集落排水処理施設で行った処理後汚泥の環境放射線モニタリング調査の結果を発表した。

危機管理 福島 放出量は5億ベクレルと推定 保安院「周辺に影響なし」

経済産業省原子力安全・保安院は8日、1号機原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉の開放によって、原子炉建屋上部から放出される放射性物質の総量は5億ベクレルとの推定値を明らかにした。4月上旬に海に放出された比較的低濃度の汚染水約1万トンに含まれる量の300分の1という。

危機管理 帝国データバンク調査、震災の影響で倒産が急増 自粛も要因に

国データバンクは東日本大震災に関連した企業の倒産動向調査を取りまとめた。それによると、震災による直接及び間接の影響を受けて倒産する件数が急増しており、倒産企業数はすでに、95年発生の阪神淡路大震災の3倍に達した。

危機管理 福島 福島1号機の原子炉建屋に作業員入る

福島第一原発の1号機で、原子炉建屋とタービン建屋との間にある二重扉が8日夜に開放されました。9日午前、作業員9人が建屋の中に入り、放射線量の測定などを行いました。

危機管理 福島 放射線量:表土入れ替えで10分の1に…福島の園庭

東京電力福島第1原発事故で、通常より高い放射線量が福島県内の校庭などから検出されたことを受け

木曜日, 5月 05, 2011

個人情報 欧州委員がソニーとアップルに苦言、個人情報の安全確保で対策を

5月4日(ブルームバーグ):ソニーと米アップルは個人情報の安全性をユーザーが納得するよう取り組まなければならない。

個人情報 ソニー「7700万人全員の情報流出」 ハッカー集団か

ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」から最大7700万人の個人情報が流出した恐れがある問題で、同社が米下院エネルギー・商業委員会に提出した書簡で、7700万人全員の個人情報を盗まれたと説明していたことが分かった。

危機管理 一時、79円台に突入 財務相は即時介入に慎重

5日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル=79円59銭へ急騰、日米欧などの中央銀行が東日本大震災後の急激な円高を抑えるため円売り協調介入に踏み切った3月18日以来の高値を更新した。米国経済の先行き不安が要因。円相場は、3月17日に記録した戦後最高値(76円25銭)をうかがう展開になってきた

危機管理 福島 福島原発、事態改善ほとんど見られず

原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は4日、下院エネルギー・商業委員会で証言し、東京電力福島第1原子力発電所について、日本当局による事故収束に向けた作業が難航しており、事態はほとんど改善していないとの見方を示した。

危機管理 福島 茨城沖でも放射性物質 海水モニタリング、福島以外初公表

 福島第1原発事故を受け、東京電力は29日、茨城県沖の海水中に含まれる放射性物質を分析した結果、ヨウ素131とセシウム134を検出したと発表した。茨城県沖の海水モニタリング結果が公表されるのは初めて。東電は「放射性物質の拡散が進んでおり、今後も継続して調査する」と話している

火曜日, 5月 03, 2011

個人情報 ソニー、新たに2460万件の個人情報流出の恐れが判明

 ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は2日、米ゲーム子会社のソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)のシステムが先月ハッカーからの不正アクセスを受け、約2460万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

個人情報 経産省、SCEに報告徴収

経済産業省は5月1日、SCE(=ソニー・コンピュータエンタテインメント。平井一夫社長)に対して、個人情報保護法に基づく報告の徴収を求めた。情報流出の規模の大きさなどを考慮し、休日中であったが発出を早めた。