個人情報 テロ文書流出 国賠提訴 イスラム教徒１４人

警視庁公安部外事三課が作成した可能性が高い国際テロ関連文書がインターネット上に流出した事件で、個人情報を掲載されたイスラム教徒十四人が十六日、国と東京都に計一億五千四百万円を求める国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。

危機管理 都道府県、「防災計画」の見直し加速

東日本大震災の津波被害や東京電力福島第１原発事故を受け、都道府県が防災計画の見直しを加速させている。防災計画は国の中央防災会議による被害想定を受けて策定されるが、腰の重い国を尻目に自治体が独自に洗い出しに乗り出した格好だ。

危機管理 福島 住民が受けた放射線の推定積算量、文科省が公表

文部科学省は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月１１日までの２か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめた。

危機管理 福島 福島第1原発事故 原子力安全委、2号機と3号機もメルトダウンの状態との認識示す

原子力安全委員会の班目春樹委員長は、福島第1原子力発電所は1号機だけでなく、2号機と3号機もメルトダウンの状態にあるとの認識を記者会見で明らかにした。

★重要危機管理 福島 福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘

原子力委員会は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第１原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。

個人情報 個人情報：１７７人分、阪大准教授のパソコンが盗難－－オランダ ／大阪

大阪大は１３日、オランダ国内を走る列車内で、学生１７７人分の個人情報の入ったノートパソコンが盗まれた、と発表した。これまで悪用された形跡はない。阪大は該当する学生に謝罪した。

個人情報 スクウェア・エニックス 欧州子会社で約2万5千人分の個人情報流出

ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスは14日、同社の欧州子会社であるSQUARE ENIX LTD.(本社:英ロンドン)が管理・運営する複数のウェブサイトに外部から不正アクセスがあり、メールアドレスなど約2万5000人分の個人情報が流出したと発表した。

危機管理 福島 原発事故、緊急対応は「妥当」 政府の報告書骨子案

原発の安全対策を協議するため、６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に向け、日本政府が作成した福島第１、第２原発事故に関する報告書の骨子案が１５日、明らかになった。

危機管理 福島 福島のがれき、放射線量低ければ「焼却可能」 環境省

環境省は１５日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着した可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」との方針を示した。空気中へのセシウムの放出を「ほぼ１００％」防げる焼却施設を新たに建設する。今後、焼却ができる放射線量の基準値などを検討する。

危機管理 福島 福島第１原発：計画避難始まる 飯舘村と川俣町

東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域とされた福島県の５市町村のうち、飯舘（いいたて）村と川俣町山木屋地区の集団避難が１５日、始まった。

危機管理 福島 １号機、「地震翌朝には全燃料が溶融」

東京電力は、福島第一原発の１号機について、津波の直後にすべての電源が失われたと仮定すると、「地震の翌日の朝にはすべての燃料が溶け落ちていた」との解析結果を発表しました。

個人情報 業務外で個人情報見る、男性主事処分 住基ネット閲覧、秋田市

秋田市は１１日、同僚職員や知人ら１８２人分の住所や所得などの個人情報を業務目的外で閲覧したとして、市情報統計課の男性主事（３２）を戒告の懲戒処分とした。市の調査によると、外部への情報流出は確認されていないという。

危機管理 福島 福島上空、放射性物質滞留か…降雨には問題なし

福島県の上空８キロ付近に微量の放射性物質が滞留している可能性があることが福島大学の調査でわかった。

危機管理 福島 東日本大震災：福島第１原発事故 ３号機取水口で汚染水

福島原子力発電所事故対策統合本部は１１日、東京電力福島第１原発３号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴に、放射性物質で汚染された水が流れ込み、海に流出しているのを見つけたと発表した。いつ流出が始まったかは不明だが、東電は同日夕、ピットをコンクリートで埋め、流出を止める処置をした。汚染水をめぐっては４月に２号機取水口から高濃度汚染水が海へ流出している。

東京電力及びソニーにおける現状からの問題点② （コラム）

ソニー

　公表の遅れ
　・今回の個人情報漏えいに対する公表の遅れが問題視されています。
　　まず、個人情報漏えいの公表に関して遅れたことに関してはあまり問題ありません。
　　理由としては、システム的な情報漏えいの場合早急な情報公開がシステム的対応を
　　行わずして行われた場合、被害が拡大します。そのため総務省の個人情報のガイド
　　ラインにも記載されていますが、
　　”被害拡大する場合は、情報公開はおくれてもかまわない”
　　と記載されています。

　　しかしながら、問題は公表まで１週間の期間がかかっていることが問題です。
　　最悪の場合は、サービスを一時中断し公表するのがベターであります。
　　被害人数が１億人の規模がかなり大きいことにあり、早急な対応と公表が
　　必要だったにも関わらず、実際対応されたなかった。

　　まさにリーダーの判断力、決断力の問題です。


　　東京電力、ソニーの事例に対して現状企業経営者が危機管理において最大に
　　求められることは
　　　”迅速な判断力と決断力”
　　であります。

　　そのために企業人事は、リーダーシップに関する研修・教育の強化が今後より
　　必要となってきくることでしょう。