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木曜日, 6月 09, 2011
個人情報 DVDレンタル「ゲオ」のサイトに不正アクセス
DVD、CDレンタルのゲオ(愛知県春日井市)は8日、同社と子会社が共同運営していたインターネット通販サイト「ゲオEショップ」に不正アクセスがあったと発表した。個人情報にアクセスした痕跡はなかったが、情報が流出した可能性はあるという。クレジットカードの不正使用は確認されていない。
個人情報 ソニー個人情報流出:米子会社、3万人超と発表
ソニー映画子会社の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は8日、ハッカー集団が不正アクセスで個人情報を盗んだと主張していた問題で、約3万7500人の個人情報が流出した可能性があると発表した。
危機管理 福島 福島第1原発事故 1、2号機一時停電 注水に影響なし
東京電力は8日、福島第1原発1、2号機の停電が発生し、中央制御室の照明が消えたほか、水素爆発を未然に防ぐための窒素ガス封入作業などが一時中断したが、約3時間半後に全面復旧したと発表した。原子炉冷却のための注水作業に影響はなかったという。
水曜日, 6月 08, 2011
危機管理 福島 福島原発、事故発生数日で「77万テラベクレル」 安全・保安院が修正
福島第1原子力発電所事故の原因を究明する公式調査が7日に開催されるのを前に、経済産業省の原子力安全・保安院(NISA)は6日夜、事故発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量の推計について、
危機管理 福島 東電2社員上限超え被ばく 福島第1原発に立ち入り調査
東京電力の社員2人が福島第1原発で作業中、被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えた問題で、厚生労働省は7日、労働安全衛生法に基づいて同原発に立ち入り調査を行った。労働環境や作業内容で同法違反が確認されれば、東電に是正を勧告する方針。立ち入り先は2人が作業していた同原発の免震重要棟や3、4号機の中央制御室など。2人は3月12日の1号機の水素爆発以降、マスクをしたかどうかについて、同省の聴取に「記憶が定かではない」と話しており、着用の指示や着用状況などについても調べる
危機管理 福島 福島第1原発事故 事故調、原子力行政と一線 解明の重責担う
東京電力福島第1原発事故の原因究明などを担い、7日初会合が開かれた政府の「事故調査・検証委員会」は航空機や鉄道事故の調査を手掛けてきた専門家や、法曹関係者らが顔をそろえる一方、独立性を保つため、原子力行政を推進してきた「事故の被告側」とも言える専門家らは排除された
火曜日, 6月 07, 2011
個人情報 PSN漏えい発生で“なりすまし” に注意を……5月のウイルス・不正アクセス状況
情報処理推進機構(IPA)は3日、2011年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
危機管理 福島 福島第一原発、77万テラベクレルの放射性物質を大気に放出―従来の2倍強に修正
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質量が77万テラベクレル(テラは1兆倍)との解析結果を発表した。4月中旬に発表された同37万テラベクレルの2倍強に上方修正された。
危機管理 福島 2号機建屋、湿度下がらず ヒーターで除湿を検討
東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋内の湿度が低下していないことが6日、分かった。水蒸気の発生源とみられる燃料貯蔵プールの水温は下がっているが、湿度は99・9%と依然として高いまま。東電や経済産業省原子力安全・保安院はヒーターなどで除湿した上で、建屋の二重扉を開放して換気する対策を検討している。
危機管理 福島 福島第1原発近くの断層、余震で一部ずれ
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力が耐震設計上、考慮する必要がないとしていた断層のうち、福島第1原発に近い「湯ノ岳断層」(福島県いわき市)について、東日本大震災の余震でずれ、一部が地表に出現していたことを明らかにした。保安院は6日付の文書で、8月末までに各電力会社に同様のケースがないかを調べるよう指示した。
危機管理 福島 福島1号機、震災5時間で容器破損
福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、1~3号機の原子炉内の核燃料が溶けて落下するメルトダウン(炉心溶融)が起きていたとする独自の解析結果を発表した。最も厳しい想定では、地震発生後に1号機の圧力容器が破損した時間は、先に公表していた東京電力の解析より約10時間早いと指摘している。地震から5時間後の3月11日午後8時には既に危機的状況だった可能性があることが分かった
月曜日, 6月 06, 2011
個人情報 障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁
東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で分かった。
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