個人情報 個人情報の紛失防止へ新システム

個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失が相次いだことなどを受け、高松市教委は、管理職が許可していないＵＳＢメモリーの使用を自動的に拒否する機能などを備えたパソコン運用管理システムを、市内の小中学校に新たに導入した。

個人情報 韓国、インターネット実名制の廃止を検討「個人情報流出の原因」

韓国で最近相次ぎ発生したオンライン上での大規模な個人情報流出事件を受け、韓国政府が「制限的本人確認制」（インターネット実名制）の廃止を検討していることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。

ＢＣＰ ＦＣＣ、津波対策で静岡沿岸部の２工場を閉鎖

エフ・シー・シー（ＦＣＣ）は３―４年後をめどに輸送機器用クラッチと関連部品を生産する静岡県磐田市の２工場を閉鎖する方針を固めた。両工場は沿岸部にあり、震災時に津波の被害が想定され、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）からも３０キロメートル以内に位置する。

セキュリティ 「最も安全なウェブブラウザはどれか？」に関する調査結果

Googleがスポンサーとなり、情報セキュリティ調査会社「Accuvant Labs」によって実施された、主要三大ブラウザのセキュリティに関する最新の調査結果（英文）が明らかになりました。

個人情報 文科省関連サイトで個人情報流出 １０３１人分、中国から攻撃か

文部科学省は２８日、管理する「科学技術週間」のウェブサイトが改ざんされ、サーバーに保存されていた一般利用者や研究機関職員のメールアドレスなど１０３１人分の個人情報20+ 件が流出したと発表した。

個人情報 売上票控え紛失 ＪＲ西日本、紀伊勝浦駅で

ＪＲ西日本和歌山支社は27日、和歌山県那智勝浦町の紀伊勝浦駅で、クレジットカード利用時に発行する売上票の控え約５００枚を紛失していたと発表した。購入者の署名や取引金額などの個人情報が記載されていた。同社によると、誤って廃棄したとみられ、個人情報20+ 件の外部流出はないという。

個人情報 金沢大、学内電子掲示板の情報漏えい

金沢大は２７日、学生や大学院生１１１６人の氏名など個人情報が掲載されたインターネット上の学内用電子掲示板が一時、学外の人でも閲覧できる状態となっていた、と発表した。同大は同掲示板を停止し、情報漏えいを学生らに説明し、謝罪した。

個人情報 苦情寄せた個人の情報、閲覧可能状態に 岐阜県弁護士会

岐阜県弁護士会に苦情を申し立てた市民の個人情報が、インターネット上の掲示板で、不特定多数の人に閲覧可能になっていたことがわかった。古田修会長は会見で、「個人情報の管理を徹底したい」と話した。

危機管理 国の検討会「巨大西日本地震」Ｍ９と想定

東日本大震災を受け、この地方を襲う巨大地震の想定の見直しを進めていた国の検討会は２７日、これまでより震源域を大幅に広げ、マグニチュードが９クラスになるという新たな想定を発表した。

危機管理 危機管理監と情報官が交代 人事前倒しで北朝鮮対応強化

政府は27日、伊藤哲朗内閣危機管理監の後任に米村敏朗元警視総監、植松信一内閣情報官の後任に北村滋警察庁総括審議官を充てた。

セキュリティ FreeBSD、緊急パッチをリリース - telnetdなど、5つの脆弱性にまとめて対応

FreeBSDセキュリティ20+ 件オフィサーから次の5件のセキュリティアドバイザリが公開された。

セキュリティ Anonymousが情報機関Stratforの顧客リストを公開 - 攻撃の続行を予告

ハクティビストグループ「Anonymous」は12月25日、米国のセキュリティ20+ 件情報機関「Stratfor」の顧客リストをPastebinで公開したと発表した。

個人情報 コラム みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。

個人情報 ドコモ、spモード不具合に続報 - メール送受信で影響を受けたのは10,491人

NTTドコモは、12月20日に発生した同社のスマートフォン向けISPサービス「spモード」の不具合に伴うユーザーへの影響および今後の対応について発表した。今回の不具合は、ユーザーがメールを送信すると他人のメールアドレスに書き換えられ、そのまま返信すると、そのメールアドレスを使う他人にメールが送信されてしまうといったもの。

個人情報 裁判員情報流出 個人情報 ほかに１２件

裁判員裁判で審理された性犯罪事件の被害者の個人情報や裁判員候補者のリストがインターネット上の掲示板で閲覧できる状態になっていた問題で、事件を担当した弁護士が、この性犯罪とは別に十二の事件で個人情報を含んだ裁判資料をネット上に掲載していたことが二十七日、日本弁護士連合会の調査で分かった。情報流出の発覚を受け、二十六日にすべて削除した。