個人情報 グーグル 誤って個人情報表示

インターネット検索大手の「グーグル」が提供している決済サービスで、商品などを購入した人の一部の個人情報が、販売した業者側に誤って分かるようになっていたとして、「グーグル」は利用者に陳謝しました。

個人情報 グーグルが住所など個人情報渡す ソフト業者へ、顧客に謝罪

インターネット検索大手の米グーグルが、同社の決済サービスを使ってスマートフォン（多機能携帯電話）向けの有料アプリ（ソフト）を購入した人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスをアプリの開発業者に提供していたことが１２日分かった。

個人情報 福祉医療機構運営サイトで、１４医師の住所誤公表 県、担当者を処分

県は１１日、福祉医療機構が運営するインターネットの医療・福祉情報サイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ」に、県内の医師１４人分の住所を誤って公表したとして担当者を処分したと発表した。

ＢＣＰ コラム 大震災機にＢＣＰ見直し 訓練・更新 高まる実効性

東日本大震災を機に、企業の間で事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す動きが広がっている。大地震・大津波・電力不足など、多岐にわたり被害をもたらした今回の震災で、自社のＢＣＰの想定を超える事態に直面した企業もあっただろう。

セキュリティ 米プライバシー団体、Googleの「Search plus Your World」を批判

米電子プライバシ情報センター（EPIC）は現地時間2012年1月10日、米Googleの検索サービスにおける新たなパーソナル化機能について、プライバシー上の問題があるとする声明を発表した。ユーザーの個人情報をさらに簡単にアクセスできるようするものだと批判している。

個人情報 相談者の情報流出か 熊本弁護士会

熊本県弁護士会は１１日、同会の人権擁護委員会のメンバーが利用するインターネット上のメーリングリスト（ＭＬ）に第三者の３人が登録していたと発表した。人権救済申し立てに関する相談者の名前や住所、相談内容などが閲覧可能な状態だったことから、情報漏れがないか調べている。

個人情報 2011年の脅威を振り返り、2012年の脅威を展望する － IPAの今月の呼びかけ

IPAは、コンピュータウィルスや不正プログラムの状況分析から毎月、「今月の呼びかけ」を発表している。今月は、2011年に特に注目された「標的型攻撃」と「インターネットサービスの不正利用」の2つについて、再度振り返り、対策について解説している。

個人情報 県、ＵＳＢデータ暗号化導入を検討 来年度、情報流出防止強化

県はＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体に記録するデータを暗号化するシステムを２０１２年度、導入する方向で検討している。個人情報の流出防止を強化するのが目的。

個人情報 雛形あきこさんがショップ店員に個人情報をつぶやかれ「信頼してただけに、ショックでした」

なんでもiPhoneを購入したところ、ショップ店員に「雛形あきこに売った」とTwitterでつぶやかれ、ショックを受けたとのことである。

セキュリティ MSが月例セキュリティ情報を公開、Windows MediaやSSL／TLSの脆弱性に対処

米Microsoftは1月10日、事前に通知した通りに7件の月例セキュリティ情報を公開した。内訳は、Windows Media Playerの脆弱性に対処した1件（MS12-004）が深刻度「緊急」レベル、残る6件は「重要」レベルとなっている。

セキュリティ コラム Androidを狙う脅威が2012年は増加と予想／盗まれたFacebookアカウント

セキュリティ研究者Stefan Viehbock氏は2011年12月27日、無線LANで利用するWi-Fiの設定を簡略化するプロトコルであるWPS（Wi-Fi Protected Setup）で、PIN認証仕様には、脆弱性が存在することを発見しCERT/CCに報告したと発表した。なお、同脆弱性はCraig Heffner氏も発見していた。

セキュリティ Ｓｙｍａｎｔｅｃ社のウイルス対策ソフト、ソースコードが流出

米Symantec社は、同社の企業向けセキュリティー製品2種のソースコードがハッカーの手に落ちたことを確認したと発表した。その一部はすでにウェブで公開されている。

個人情報 四日市店で福袋購入者の顧客情報を紛失 - 近鉄百貨店

近鉄百貨店において、福袋購入者の個人情報が記載された「承り票」18件が、所在不明になっている。

個人情報 通販サイトで顧客情報が閲覧できる不具合 - 丸井今井

札幌丸井三越は、百貨店丸井今井のショッピングサイトにおいて、顧客情報を閲覧できる不具合があったことを明らかにした。

個人情報 「企業は情報、個人は金銭が狙われる」傾向が2012年はより強まる、IPAが警告

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6日、2011年には「標的型攻撃」「インターネットサービスの不正利用」の被害が多発し、2012年にはさらに標的とされる企業やサービスの範囲が拡大することが予想されるとして、注意を呼びかけた。