個人情報 借金状況２２００人分を不正取得 ５容疑者逮捕

借入金額や滞納状況など個人の信用情報が不正に取得された事件で、愛知県警捜査四課などは１３日、貸金業法違反の疑いで、探偵会社や貸金業者ら５人を逮捕し、発表した。５人は２００８年１１月から昨年６月にかけ、信用情報機関から全国２２００人分の情報を入手。県警によると、返済能力審査の目的以外に流用を禁じた同法違反での摘発は全国で初めて。

個人情報 コラム 中国で過去最大規模の個人情報漏洩～トータルで1億超えか ほか2011年12月

中国の開発者向けサイト「CSDN」に登録する600万アカウントの個人情報が、ハッカーの攻撃により漏洩していたことが判明したと報道され、開発者が多い北京中関村を震撼させた。

個人情報 サイバー攻撃で２６０人情報流出…北九州市立大

北九州市立大は１２日、同大のサーバーが海外からサイバー攻撃を受け、学生約２６０人分の個人情報などが流出した可能性があると発表した。

ＢＣＰ 庁舎被災後の業務継続計画 全市町村 年内にも策定

東日本大震災を受け、津波や地震で庁舎が被災した場合でも、速やかに業務が再開できるようにするための「業務継続計画（ＢＣＰ）」について、県と県内１９市町村は１２日、倉吉市内で実務レベルの会合を開き、年内にも全市町村がＢＣＰを策定することで合意した。県によると、都道府県単位で全市町村が一斉に策定するのは全国的にも珍しいという。

危機管理 韓国政府、ホルムズ海峡封鎖に備え非常対策取りまとめ

国政府は、イランが米国による制裁に対抗しホルムズ海峡を封鎖した場合に備え、段階的な危機管理対策をすでに取りまとめていることが分かった。

危機管理 インフルエンザが県内全域で流行の目安超える

県は県内全域でインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表しました。県健康危機管理課によりますと、先週１週間のインフルエンザの報告数は県内全域で１２３件となり、前週の２倍以上に増加。

個人情報 大阪市職員が個人情報を漏らす

大阪市は１２日、同市中央区役所に虚偽の結婚届を提出した市内の６０代男性に、知人の７０代女性の住所や本籍を誤って伝えたと発表した。区は女性の親族に謝罪した。

個人情報 軽井沢町、パソコン紛失 ３８２５人分の健診結果など記録

軽井沢町は１２日、町民総合健康診査などの受診者計３８２５人の健診結果などを記録したノートパソコン１台が紛失したと発表した。町は１１日、町保健福祉施設の倉庫に保管していたパソコンが何者かに盗まれたとして軽井沢署に盗難の被害届を出した。現時点で個人情報の流出は確認されていないという。

個人情報 グーグル 誤って個人情報表示

インターネット検索大手の「グーグル」が提供している決済サービスで、商品などを購入した人の一部の個人情報が、販売した業者側に誤って分かるようになっていたとして、「グーグル」は利用者に陳謝しました。

個人情報 グーグルが住所など個人情報渡す ソフト業者へ、顧客に謝罪

インターネット検索大手の米グーグルが、同社の決済サービスを使ってスマートフォン（多機能携帯電話）向けの有料アプリ（ソフト）を購入した人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスをアプリの開発業者に提供していたことが１２日分かった。

個人情報 福祉医療機構運営サイトで、１４医師の住所誤公表 県、担当者を処分

県は１１日、福祉医療機構が運営するインターネットの医療・福祉情報サイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ」に、県内の医師１４人分の住所を誤って公表したとして担当者を処分したと発表した。

ＢＣＰ コラム 大震災機にＢＣＰ見直し 訓練・更新 高まる実効性

東日本大震災を機に、企業の間で事業継続計画（ＢＣＰ）を見直す動きが広がっている。大地震・大津波・電力不足など、多岐にわたり被害をもたらした今回の震災で、自社のＢＣＰの想定を超える事態に直面した企業もあっただろう。

セキュリティ 米プライバシー団体、Googleの「Search plus Your World」を批判

米電子プライバシ情報センター（EPIC）は現地時間2012年1月10日、米Googleの検索サービスにおける新たなパーソナル化機能について、プライバシー上の問題があるとする声明を発表した。ユーザーの個人情報をさらに簡単にアクセスできるようするものだと批判している。

個人情報 相談者の情報流出か 熊本弁護士会

熊本県弁護士会は１１日、同会の人権擁護委員会のメンバーが利用するインターネット上のメーリングリスト（ＭＬ）に第三者の３人が登録していたと発表した。人権救済申し立てに関する相談者の名前や住所、相談内容などが閲覧可能な状態だったことから、情報漏れがないか調べている。

個人情報 2011年の脅威を振り返り、2012年の脅威を展望する － IPAの今月の呼びかけ

IPAは、コンピュータウィルスや不正プログラムの状況分析から毎月、「今月の呼びかけ」を発表している。今月は、2011年に特に注目された「標的型攻撃」と「インターネットサービスの不正利用」の2つについて、再度振り返り、対策について解説している。