個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
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月曜日, 1月 23, 2012
個人情報 情報管理ミス相次ぐ 若松区役所職員、講座参加26人のメアド誤送信
北九州市は20日、若松区役所が事務局を務める講座の参加者26人に宛てたメールで、誤って全員のメールアドレスが表示される形式で送信したと発表した。アドレスは個人情報のため、他人に見えない形式で送る必要があったが、男性市職員が手順を誤ったという。
個人情報 外国から相次ぎ、県が注意呼びかけ
県民生活センターは「貴殿宛て未処理賞金が確認された」として個人情報の記載や郵便為替の返信などを促す「覚えのない外国からの封書」が届く例が県内で相次いでいるとして、注意を呼びかけている。
個人情報 府は20日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した1世帯4人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。
八王子市教委は20日、同市南大沢5の市立宮上小(金平純三校長)が、保管していた全児童347人分の名前や生年月日、電話番号などの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。情報の流出はこれまで確認されていないという。
個人情報 福祉施設利用1世帯分 個人情報入り郵便物が不明
府は20日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した1世帯4人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。
個人情報 IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は20日、特定の個人や団体からの情報窃取を目的とした「標的型サイバー攻撃」についての対策手法と課題をPDF形式のレポートにまとめ、公開した。無料でダウンロードできる。
個人情報 延岡市水道局が流出 料金督促職員、誤って他人名も印字
延岡市上下水道局が19日、職員が水道料金徴収のため滞納者を訪問した際、誤って、関係のない市民7人の名前が記された内部資料を流出したと発表した。
個人情報 高島屋和歌山店、客16人分紛失
大手百貨店の高島屋は19日、和歌山市東蔵前丁の高島屋和歌山店で、客の氏名やクレジットカード番号が記載された16人分の書類を紛失したと発表した。第三者への情報流出は確認されていないという。
個人情報 女性の個人情報、ハローワーク長岡で誤送付
新潟労働局は19日、長岡市のハローワーク長岡で、女性1人の住所や名前など個人情報が書かれた育児休業給付の受給資格確認通知書などを、女性が勤務する会社とは別の会社に送るミスがあったと発表した。
個人情報 懲戒処分:県教育庁が教諭3人を
県教育庁は19日、秋田市内の小学校に勤務する男性教諭2人と、県央部の高校に勤務する女性教諭の計3人に対し懲戒処分をしたと発表した。 秋田市の小学校に勤務する30代の男性教諭は、11年11月4日に児童や保護者らの個人情報が記録された名簿や通知表などが入ったUSBメモリーを紛失したとして戒告処分に。これまでに個人情報流出は確認されていないという。
金曜日, 1月 20, 2012
危機管理 新型インフルエンザ:県、対策改定案 目標に「感染拡大抑制」
県は18日、新型インフルエンザ対策行動計画の改定案を発表した。新型インフルエンザ対策を危機管理にかかわる重要課題と位置づけ、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」の2点を目標に掲げている。
危機管理 英国で新たなクライシスマネジメント規格
英国規格協会(以下、BSI)は、英国内閣府の後援を得て、社会不安、従業員死亡、産業スパイ、自然災害等の予期せぬ緊急事態に、企業の経営が速やかに対処できるよう支援するための新たなクライシスマネジメント(危機管理)規格を発行した。
セキュリティ 政府のセキュリティ対策状況は? 内閣官房が中間報告
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は1月19日、政府機関の情報セキュリティ対策状況について発表した。標的型不審メール攻撃に対する訓練や公開Webサーバの脆弱性検査結果の中間報告、送信ドメイン認証技術のSPFレコードの設定状況を明らかにした
木曜日, 1月 19, 2012
危機管理 熊本市で大規模災害想定訓練
大規模災害を想定した訓練が、きょう熊本市でありました。
危機管理 津市、推進を 12、13年度で危機管理強化へ
津市は、津波避難対策などを推進させるため、12、13の両年度を「災害対応力強化集中年間」と定め、市危機管理部の体制を強化する方針を決めた。3月に開会する市議会定例会に関係予算案を提出する。17日の定例記者会見で、前葉泰幸市長が明らかにした。
セキュリティ IPAに聞く「新しいタイプの攻撃」への対抗策--入口に加え出口でも対策を
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、新たな潮流が見え始めたコンピュータへの脅威を調査分析し、「新しいタイプの攻撃」の概要や背景を報告している。また、対策を講じるための指針となる情報や資料を公開し、警戒を呼びかけている。
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