個人情報 無令状でＧＰＳ追跡は違憲＝位置情報収集は不当－米連邦最高裁

米連邦最高裁判所は２３日、警察が令状なしで捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け追跡したのは、個人の財産の侵害に当たり、不当な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。

個人情報 慶大で学生・卒業生６１７２人の個人情報流出

慶応大学は２３日、同大理工学部と大学院理工学研究科の学生、卒業生計６１７２人の個人情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態になり、第三者に閲覧されていたと発表した。

ＢＣＰ 介護福祉サービス：緊急時のサービス継続、ＮＰＯが事業計画策定

大災害などの緊急時にも介護福祉サービスを継続させるため、ＮＰＯ法人「ぎふ羽島ボランティア協会」（羽島市竹鼻町）が事業継続計画（ＢＣＰ）策定に乗り出した。県内の社会福祉施設では初の試み。今後、県と連携し、ほかの福祉施設と利用者の相互受け入れなどの協力体制を構築していく。

危機管理 防災教育盛り込む 学校ごとに危機管理 県教委が新指導指針

県教委は、教職員向けの重点施策を示した２０１２年度の「学校教育指導の指針」を策定した。東日本大震災を受け、新たに防災教育の視点を盛り込んだ。学校ごとに危機管理マニュアルの見直しを促し、家庭、地域社会、市町村と連携した災害に強い学校づくりを求める。

個人情報 総務省のおとり捜査

Winnyなどのファイル共有ソフトは、インターネットを通じてファイルを不特定多数で共有することを目的としたソフトウェアですが、その危弱性から、ワームやウィルスに感染し、個人情報が漏洩してしまうといったことが問題となることが多々あります。

個人情報 情報管理ミス相次ぐ 若松区役所職員、講座参加２６人のメアド誤送信

北九州市は２０日、若松区役所が事務局を務める講座の参加者２６人に宛てたメールで、誤って全員のメールアドレスが表示される形式で送信したと発表した。アドレスは個人情報のため、他人に見えない形式で送る必要があったが、男性市職員が手順を誤ったという。

個人情報 外国から相次ぎ、県が注意呼びかけ

県民生活センターは「貴殿宛て未処理賞金が確認された」として個人情報の記載や郵便為替の返信などを促す「覚えのない外国からの封書」が届く例が県内で相次いでいるとして、注意を呼びかけている。

個人情報 府は２０日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した１世帯４人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。

八王子市教委は２０日、同市南大沢５の市立宮上小（金平純三校長）が、保管していた全児童３４７人分の名前や生年月日、電話番号などの個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。情報の流出はこれまで確認されていないという。

個人情報 福祉施設利用１世帯分 個人情報入り郵便物が不明

府は２０日、家庭内暴力などの被害者の保護を委託している社会福祉施設を利用した１世帯４人分の個人情報入り郵便物の所在が不明になったと発表した。

個人情報 IPA、「標的型サイバー攻撃」への対策レポートを無料公開

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は20日、特定の個人や団体からの情報窃取を目的とした「標的型サイバー攻撃」についての対策手法と課題をPDF形式のレポートにまとめ、公開した。無料でダウンロードできる。

個人情報 延岡市水道局が流出 料金督促職員、誤って他人名も印字

延岡市上下水道局が１９日、職員が水道料金徴収のため滞納者を訪問した際、誤って、関係のない市民７人の名前が記された内部資料を流出したと発表した。

個人情報 高島屋和歌山店、客１６人分紛失

大手百貨店の高島屋は１９日、和歌山市東蔵前丁の高島屋和歌山店で、客の氏名やクレジットカード番号が記載された１６人分の書類を紛失したと発表した。第三者への情報流出は確認されていないという。

個人情報 女性の個人情報、ハローワーク長岡で誤送付

新潟労働局は１９日、長岡市のハローワーク長岡で、女性１人の住所や名前など個人情報が書かれた育児休業給付の受給資格確認通知書などを、女性が勤務する会社とは別の会社に送るミスがあったと発表した。

個人情報 懲戒処分：県教育庁が教諭３人を

県教育庁は１９日、秋田市内の小学校に勤務する男性教諭２人と、県央部の高校に勤務する女性教諭の計３人に対し懲戒処分をしたと発表した。 　秋田市の小学校に勤務する３０代の男性教諭は、１１年１１月４日に児童や保護者らの個人情報が記録された名簿や通知表などが入ったＵＳＢメモリーを紛失したとして戒告処分に。これまでに個人情報流出は確認されていないという。

危機管理 新型インフルエンザ：県、対策改定案 目標に「感染拡大抑制」

県は１８日、新型インフルエンザ対策行動計画の改定案を発表した。新型インフルエンザ対策を危機管理にかかわる重要課題と位置づけ、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻に至らせない」の２点を目標に掲げている。