セキュリティ サイト改ざんで閲覧者にウイルス感染の可能性 - コスプレ衣装通販サイト

コスプレ用衣装の通販サイト「KOSEYA.COM」が不正アクセスにより改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性があったことがわかった。

セキュリティ 特許庁におけるウイルス感染事案について

内閣官房情報セキュリティセンターからの情報提供に基づいて特許庁内のすべての端末（約４０００台）を調査した結果、２月４日、このうち３台が新種のトロイの木馬型ウイルスを含むウイルスに感染していたことが判明しました。

個人情報 ＮＨＫ横浜放送局 １０００世帯分情報紛失

ＮＨＫ横浜放送局１０００世帯分情報紛失　ＮＨＫ横浜放送局は６日、横浜、川崎両市内の視聴者から送られた１０００世帯分の「放送受信料免除事由証明書」を紛失したと発表した。

個人情報 京都 国立病院で患者情報紛失

京都市右京区の国立病院機構・宇多野病院が、患者１６００人余りの病名などを記録したＵＳＢメモリーを紛失していたことが分かりました。病院によりますと、これまでのところ、個人情報が悪用されたケースは報告されていないとしています。

個人情報 個人情報流出は５７７人分 弁護士のネット掲示板

弁護士が開設したインターネット掲示板上に性犯罪の被害者や裁判員候補者などの個人情報が掲載されていた問題で、日本弁護士連合会は６日、この弁護士が所属していた事務所が調査した報告書を公表した。誰でも閲覧できるようになっていた個人情報は５７７人分にのぼり、うち２１９人は名前に加え、住所や電話番号も閲覧できる状態だったという。

個人情報 税務情報流出か - 奈良市「調査する

奈良市の共産党市議員団(山口裕司幹事長)は3日までに、個人・企業名と市税滞納額を記載にしたとみられる文書が流出しているのではないかとして、仲川元庸市長に事実関係の調査を求める申し入れをした。

個人情報 ロースクールの学生180人の個人情報が流出

法務部（省に相当）傘下の法務研修院が最近、ロースクール（法科大学院）の学生たちを対象に「検察実務修習」を実施した際、対象者180人の個人情報や単位などの情報が外部に流出したことが、5日までに分かった。

危機管理 警報レベル超える 菊池、八代、人吉で多く ／熊本

県健康危機管理課は２日、県内のインフルエンザ患者報告数が警報レベルを超えたと発表した。菊池、八代、人吉の各保健所管内で特に患者が多い。注意を呼びかけている。

危機管理 災害時の初動行動掲載 携帯サイズの県職員マニュアル検討

県内で発生する大規模災害に迅速に対応するため、県危機管理部は、職員の初動マニュアルを作成する。休暇中でも参照できるよう、名刺やカード大の持ち運べるサイズにして配布する考えで、担当者は「県庁から離れていても、戸惑わずに行動してもらいたい」と話す。

個人情報 グーグル個人情報方針に待った ＥＵ「調査の必要ある」

米インターネット検索最大手グーグルが３月から導入する利用者の個人情報保護の取り扱いについて、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の規制当局でつくる作業部会が導入を見合わせるよう求めた。「個人情報が十分に保護されるかどうか調べる必要がある」としている。

個人情報 岐阜県職員、告発者隠さず文書転送

岐阜県農村振興課の男性職員（主査級）が昨年４月、知事宛ての告発文書を、告発者の名前などを隠さないまま、内容に関係する市に転送していた。県は昨年１１月、個人情報保護条例に違反したとして、男性職員を注意処分にした。

個人情報 トイレに流した？患者個人情報１４１人分紛失

千葉医療センター（千葉市中央区）は３日、患者１４１人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。女性看護師が先月１３日ごろ、誤って職員トイレで流してしまった可能性があるという。

個人情報 安来市、個人情報を誤送付

安来市は３日、災害時の避難が困難な要援護者を登録する「災害時等要援護者台帳」の更新に伴い、市内の登録者に郵送した調査票の一部に、誤って他人の情報を記載していたミスがあったと発表した。緊急時の連絡先となる家族たちの名前や住所、電話番号が含まれていた。

個人情報 探偵会社代表ら４人起訴＝信用情報不正取得－名古屋地検

借金額など個人の信用情報が不正取得された事件で、名古屋地検は３日、貸金業法違反（目的外使用）罪で、司法書士事務所、探偵会社代表ともに戸籍法違反罪などで起訴＝を追起訴し、貸金会社社長ら２人と法人としての同社を起訴した。

個人情報 「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」が設立

オンラインでのプライバシー保護第三者認証マーク「TRUSTe（トラストイー）マーク」を国内で展開している一般社団法人日本プライバシー認証機構は、eコマースビジネスに欠かすことができなくなった決済サービスの提供を行う事業者を中心に、サービス提供において収集・利用する個人情報の保護体制の強化とセキュリティ対策の向上を目的として「決済サービスにおけるセキュリティ・プライバシー推進協議会」を設立した。