個人情報 災害対策条例案、本人同意なくても情報提供 重い要援護者に限り、町内会などに ／秋田

秋田市は災害時に自力で避難するのが特に難しい重い「災害時要援護者」の個人情報を、本人の同意がなくても事前に市から自主防災組織や町内会などへ提供可能とする条項を盛り込んだ市災害対策基本条例（仮称）案を、２２日開会する２月定例会に提案する。本人の同意なしで情報提供を可能とする条例は全国的にも珍しいという。

個人情報 ＯＣＮ、他人のメール閲覧可能に ／ システム不具合

ＮＴＴコミュニケーションズは１０日、同社のインターネット接続サービス「ＯＣＮ」でシステムの不具合があり、特定の操作を行うことで、メールや利用者の氏名などの個人情報20+ 件が３カ月以上にわたって、他の利用者が閲覧できる状態になっていたと発表した。

個人情報 個人情報含むDVDを地下鉄車内に置き忘れ - 大阪府

大阪府は、職員が無断でシンポジウム参加者の個人情報が記録されたDVDを持ち帰り、帰宅途中に紛失したことを明らかにした。

個人情報 山形大教員がＵＳＢ紛失 受験生９６人の情報保存

山形大は１０日、同大工学部の教員が、昨年８月～今年１月実施の学部推薦入試や３年次編入学試験などの受験生計９６人分の個人情報を保存したＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。個人情報の流出は確認されておらず、入試結果に影響はないという。

個人情報 危機管理 原発テロ対策 個人情報調査を

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力施設の安全性を巡る議論が高まるなか、国の原子力委員会は、テロ対策として、原子力施設に立ち入る人の個人情報を調べることを電力会社に義務づけるなど、対策の強化を求める報告書をまとめました。

個人情報 文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインに対するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について

この度、文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン案に対するパブリック・コメントを実施しましたので、お知らせします。

個人情報 児童ポルノ対策で、利用者情報提供－滋賀県警全国初、対象拡大も検討

ファイル共有ソフトによる児童ポルノ画像の流出を阻止するため、滋賀県警は９日、インターネット接続事業者（プロバイダー）に対し、児童ポルノをダウンロードした人のＩＰアドレス（ネット上の住所）などの情報を提供すると発表した。情報を基にプロバイダーは画像削除を要請するメールを利用者に送る。全国初の取り組みで、県警は同日、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）と協定を結んだ。他のプロバイダーにも拡大する方針。

危機管理 「静岡駅に爆発物」 テロ想定し訓練

爆発物テロを想定した国民保護図上訓練（テロ対策訓練）が６日、県危機管理センターで行われた。

セキュリティ ハッカー集団、アップル委託先企業フォックスコンの受注サイトを攻撃

米国Apple製品を受託製造している台湾Foxconn Technology Groupのサイトがハッカーグループの攻撃を受け、ネット上に情報が漏洩したという。Foxconnの中国工場での過酷な労働環境に関する報道にからんだ行動だとみられる。

個人情報 グーグルの新プライバシーポリシー、韓国当局が調査

世界最大の検索サイトを運営するグーグルは先月24日、利用者の個人情報を統合管理する新計画とプライバシーポリシーについて発表したが、これに対して韓国の放送通信委員会（放通委）が調査に乗り出すことになった。

個人情報 シンポジウムの案内メールを誤送信、受信者のアドレスなどが流出

香川県においてメールの送信ミスが発生し、「かがわ糖質バイオフォーラム」関係者の個人情報が流出した。

個人情報 スイスも情報保護法の改正を急げ！

欧州委員会（European Commission）は最近、フェイスブックやグーグルなどのユーザーが個人情報を管理できるよう情報保護を強化する改正案を提出した。スイス当局は、スイスの情報保護法をこの改正案に照合させ、２０１４年までに改正する予定だ。

個人情報 育児サイト「ベビカム」、１７万人の個人情報流出

母親たちが妊娠や出産、育児などの情報を交換するネットサイト「ベビカム」で、全会員数に相当する１７万１５１８件の電子メールアドレスとパスワード、生年月日の登録情報が外部に流出したことが９日、わかった。

BCP 中堅中小企業90％が2011年にダウンタイムを経験--平均期間は2.8日

アクロニスの調査によると、2011年に日本の中堅中小企業の90％がダウンタイムを経験しており、その平均期間は2.8日という。同社が2月7日に発表した。

危機管理 県庁で爆発テロを想定 ／山形

緊急事態に備えるための図上訓練が７日、県庁であった。国の安全保障危機管理の担当者や消防庁のほか、県や市、県警、自衛隊など１４機関計１２１人が参加し、連携内容を確認した。国の機関との共同訓練は０８年に続き２回目。