個人情報 関ヶ原町長の上告棄却 情報紙に氏名、プライバシー侵害認定

不破郡関ケ原町を提訴した町民が、浅井健太郎町長が発行する個人情報20+ 件紙「健路」に自分たちの氏名を掲載したことはプライバシーの侵害だとして、町長に計１８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は６日までに、町長側の上告を退ける決定をした。

危機管理 危機管理は少数精鋭で＝佐々淳行元内閣安全保障室長－震災１年

－当初から首相官邸の初動を批判していたが。 　当時十分な情報はなかったが、報道や後輩たちの話を聞いてこの初動措置はまずいと思った。約１年たった今日、その批判は正鵠（せいこく）を射ていたと確信が深まった。

セキュリティ ＤＮＳ設定を変えるウイルス、感染ＰＣはネット接続不能に

セキュリティ組織のJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）は2012年3月6日、パソコンのDNS設定を変更するウイルス（マルウエア）について注意を呼びかけた。このウイルスに感染しているパソコンは、2012年3月9日以降、インターネットに接続できなくなる。

個人情報 米検察、ハッカー集団の6人を起訴―ソニーなど攻撃

米ニューヨーク連邦地検は6日、過去数年間に主要企業に一連のハッカー攻撃を仕掛け、秘密情報を盗んだとして、米国や海外に在住する6人を起訴したことを明らかにした。

個人情報 アフラックで個人情報の漏えい事故、メールの誤送信が原因

アメリカンファミリー生命保険は3月6日、メールの誤送信が原因で契約者情報が社外に流出したと発表した。契約者情報を含むファイルにはパスワードが設定され、現時点で悪用は確認されていないという。

個人情報 セキュリティ対策を実行する人、しない人--社会心理学の見地で調査（IPA）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部セキュリティセンターは3月5日、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。

ＢＣＰ ホンダ、災害時の事業継続計画を全社的観点で策定

ホンダは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。東日本大震災やタイ洪水を教訓として、天災や火災、疫病といった想定されるリスクを事前に洗い出した上で、被害を最小限にとどめるための対応をあらかじめ決めておく。これまで災害発生時の緊急対応策はまとめていたが、全社的な事業継続という観点の取り組みは初めて。まず日本の事業拠点で作業を進め、２０１２年度内の策定を目指すほか、海外拠点への展開も検討する。

危機管理 古賀氏、知事と面談 放射性物質拡散予測、他府県データ公表を 滋賀

大阪の「府市統合本部」の特別顧問を務める元経済産業省官僚の古賀茂明氏が５日県庁で、嘉田由紀子知事と面会した。

セキュリティ 偽セキュリティソフトの被害に注意、OS・ソフトは最新の状態に～IPAが呼びかけ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5日、偽セキュリティソフトの被害に関する届出が多く寄せられているとして、ユーザーに注意を呼びかけた。

セキュリティ スマートフォン乗っ取りマルウェアの脅威～アンドロイド機種以外も危険

スマートフォンを乗っ取って遠隔地から操作する悪質なプログラム（マルウェア）が脅威となりつつある。RSA主催で２月29日に開いたセキュリティー会議「RSAカンファレンス2012」において、セキュリティー専門家らが警告した。

セキュリティ 世界で最も使われている企業システムのパスワードは「Password1」---米調査

米Trustwaveがまとめたセキュリティに関する調査結果によると、世界の企業情報システムで最も使われているパスワードは「Password1」だという。米Microsoftの「Active Directory」の複雑な初期設定に適用できるパスワードであることが大きな要因と考えられる。

個人情報 個人情報を相互提供へ、市教委と県警/伊勢原

子どもたちの健全育成と非行や犯罪被害の防止を目的に、伊勢原市教育委員会と県警は５日、学校と警察が児童・生徒の個人情報20+ 件を提供し合う相互連携の協定を締結した。５月１日から運用を開始する。

ＢＣＰ 中小企業大学校でBCP教育

中小企業大学校三条校（新潟県三条市）で、中小企業にBCP（事業継続計画）の作成方法を学んでもらうための研修会が２月23日、24日の２日間にわたり開催され、県内外から20人が受講した。 　研修では、㈱フォーサイツコンサルティング（東京都千代田区）取締役の五十嵐雅祥氏が講師を務め、企業におけるリスクマネジメントやBCPの意義・概要について説明。その後、ケーススタディとしてBCPを策定する作業を２日間かけて行った。

危機管理 那須烏山市 危機管理マニュアルの素案策定 市職員の行動指針に

東日本大震災で大きな被害を受けた那須烏山市は、震災発生から１年になるのを前に、災害時に市職員に必要な行動などを示した市危機管理マニュアルの素案を策定した。識者の協力で震災と風水害に加え、原子力災害対策の分野でも暫定的だが、市独自の行動規範をまとめた。原発災害対策の独自マニュアルを策定したのは、県内の自治体では初めて。　

危機管理 「首都消失」に備えよ＝国民の権利制限も必要－石破茂自民党前政調会長・震災１年

－東日本大震災に対する菅政権の初動の評価は。 　国家統治の基本、法律の動かし方が分かっていなかった。対策本部が乱立し、指揮命令系統がめちゃくちゃになった。本当は今ある仕組みだけでも十分だ。すぐに安全保障会議を開くべきだった。