危機管理 北朝鮮ミサイル発射予告期間初日 野田首相「しっかりと万全の態勢で備えたい」

政府は、北朝鮮のミサイルの一部が、万が一、日本の領域に落下する場合に備え、24時間態勢で対応にあたっている。 政府は11日、首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」を設置し、24時間態勢で警戒態勢をとっている。 野田首相は午前6時50分ごろ、「最後まで自制を求めていきたいと思いますが、万が一には、しっかりと万全の態勢で備えたいと思います」と述べた。

個人情報 Facebookでの写真や個人情報の無断公開、9割が不快感---トレンドマイクロの調査

ネットユーザーの9割が、自分の情報や写真を友人・知人に勝手にFacebookで公開されることに不快感を感じていることがトレンドマイクロの調査で分かった。うち半数近い46.9％が「非常に不快」と回答した。SNSと携帯電話のプライバシーに関する調査で、2012年4月11日発表した。

個人情報 委託先で車上荒らし、高齢者の個人情報含む名簿紛失 - 名古屋市

名古屋市は、委託先の立山システム研究所において、一人暮らし高齢者や重度身体障害者を対象とした緊急通報事業の利用者名簿1383人分が盗難に遭ったと発表した。

個人情報 ホンダ販売店、４３００人分流出 ／大分

ホンダの正規販売店「ホンダカーズ大分」（大分市）は１０日、顧客約４３００人の個人情報がインターネット上に流出したと明らかにした。戸別訪問や文書発送で顧客に謝罪。悪用例はないという。

個人情報 甲府市立小中１１校、パソコン３９台 教材用「個人情報含まれず」 ／山梨

甲府市の長谷川義高教育長は１０日、市内の市立小中学校１１校で昨年２月〜先月、ノートパソコン計３９台（被害額約１５６万円）を紛失していたと発表した。各校は盗難にあったとして甲府署などに被害届を提出する。いずれも教材用で、生徒の個人情報は記録されていないという

個人情報 県が医療費申請者の書類紛失 ／新潟

県は１０日、肝炎治療の医療費助成申請者１人が提出した肝炎治療受給者証交付申請書と診断書や住民票の写しなど添付書類を紛失したと発表した。

ＢＣＰ 茨城県が県内中小企業にBCP支援

茨城県は、東日本大震災を受け、23年度から県内の中小企業に対してBCP策定支援事業を実施している。国の緊急雇用創出事業の枠組みを活用して行うもので、県が民間事業者（コンサルティング会社）に委託し、そのコンサルティング会社が一定期間、新規雇用者を確保しBCP指導者として育成する。コンサルティング会社は、教育した指導者と共に中小企業に対してBCP策定を支援することで、BCPの普及と雇用対策の一挙両得をねらう。昨年度は２人を新規雇用し、16社が同事業に参加してBCPを策定した。

危機管理 帰宅困難者一時滞在 携帯から検索 横浜市が開発

神奈川県横浜市は、災害発生時の帰宅困難者が一時的に滞在できる施設をリアルタイムで探せる携帯端末用のサイトを独自に開発し、運用を開始した。

個人情報 国が無断身辺調査…「適格」５万人

外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。

個人情報 取引先情報含む業務用携帯電話を紛失 - スミノエ

インテリア製品の製造、販売を展開するスミノエは、個人情報約150件が登録された業務用携帯電話を、従業員が紛失したと発表した。

個人情報 児童・家族情報３１人分の資料紛失−−足立・舎人一小 ／東京

足立区は９日、区立舎人第一小（大野洋子校長、４４７人）で、児童の生年月日や家族状況の書かれた３１人分の指導資料を紛失したと発表した。

セキュリティ 政府からの北朝鮮情報装ったメールでウイルス感染

政府からの北朝鮮情報を装ったメールでウイルスに感染です。 　広島県の教育委員会に今月5日に届いたメールには、内閣府の実在の職員をかたって「対北朝鮮措置の延長について」と題されたファイルが添付されていました。

個人情報 顧客４３００人の住所など流出、大分のホンダ販売店

ホンダの正規販売店「ホンダカーズ大分」（本社・大分市）が管理する顧客の一部約４３００人分の個人情報が、営業社員の私用パソコンを通じてインターネット上に流出していたことが１０日わかった。同社によると、データが悪用されたケースは確認されておらず、顧客を個別訪問するなどし、謝罪している。

ＢＣＰ 帝国ＤＢ、ＢＣＰの企業意識調査まとめる

帝国データバンクは、ＢＣＰ（事業継続計画）についての企業の意識調査をまとめた。災害などのリスク発生時、事業を継続するための復旧目標時間や手順について、組織的に計画・策定されているかどうかアンケート調査を行ったもの。今年２月、全国２万３６５１社を対象に実施し、１万０７１３社から回答を得た

個人情報 患者情報含むPCが薬品とともに盗難被害 - 札幌市の診療所

北海道札幌市の往診専門診療所ごう在宅クリニックは、患者情報608件が記録されたパソコンなどが所在不明になっていることを明らかにした。盗難の可能性が高いとして、警察に届け出たという。