ＢＣＰ :「県庁版」初の提示 企業の取り組みに課題 ／鳥取

昨年の東日本大震災を受け、市町村や企業、医療機関などが連携した全県的な業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が進められている。２４日に開かれた策定推進会議では、県庁版のＢＣＰの素案が初めて示され、一定の方向性が見えてきた。一方で、これだけの規模での計画策定は全国的に例がないこともあり、「企業側にメリットを伝えにくい」「これまで策定したことがない医療機関には負担が大きい」などの課題も抱える

危機管理 エムネット管理徹底せず

今月１３日の北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射の直前、県内の１１市町で、国から県と市町村に緊急情報を一斉に伝える「エムネット」が受信できない状態になっていたことがわかり、県は２５日、和歌山市で開いた県内全市町村の防災担当責任者を集めた「市町村防災・危機管理主管課長会議」の中で、運用の実態調査を行う方針を明らかにした。

個人情報 ベクター、不正アクセスに関する最新の状況とセキュリティ強化対策の実施を報告

同社では、これまでに、アクセス制限の強化や個人情報の削除・暗号化、通信を監視・制限する専用機器設置を実施した。今後の計画として、ネットワーク構成全体の見直し、社内セキュリティレベル向上、グローバルセキュリティ基準であるPCIDSSの取得を挙げている。

個人情報 ７人分の個人情報流出＝相談票を誤ファクス－大阪司法書士会

大阪司法書士会（山内鉄夫会長）は２５日、相談会で得た７人分の個人情報を、誤って一般家庭にファクスするミスがあったと発表した。

個人情報 国民の個人情報を侵害する容疑者、1700人が逮捕

中国公安省によりますと、北京市、河北省、山西省など20の地域の公安部門は国民の個人情報を侵害する不法活動を取り締まる中で、大きな成果を収め、これまでに容疑者1700人あまりを逮捕したことが分かりました。

危機管理 県の危機管理見直しも 三井化学爆発で広島知事

山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で起きた爆発火災事故について、広島県の湯崎英彦知事は２４日の記者会見で「県として事業者へ注意喚起するほか、県の危機管理マニュアルが効果的に機能したかどうか検証し、必要なら見直しを図りたい」と述べた。

個人情報 ベスト電器で約360名分の個人情報流出事故が発生

24日、（株）ベスト電器（福岡市博多区、小野浩司社長）の某直営店において、約360名分の個人情報が第三者に流出したとする情報が、匿名希望の関係者から提供された。

個人情報 県道路保全課、５０人分の個人情報漏洩 送信方法を誤り 和歌山

県は２４日、道路保全課の男性職員がメール送信の方法を誤り、一般の個人１９人と県内市町村の職員ら３１人の計５０人分のメールアドレスを漏洩（ろうえい）させたと発表した。県では関係者に謝罪するとともに、誤って送ったメールの削除を求めた。

個人情報 ケーブルテレビ顧客リスト盗難か、30人分の個人情報記載/横浜

23日午後７時50分ごろ、横浜市磯子区広地町の路上でジェイコムイースト横浜テレビ局の男性営業社員（31）が、止めてあったバイクから顧客リストの入ったかばんがなくなっているのに気付き、１１０番通報した。磯子署は窃盗事件とみて調べている。

個人情報 懸賞で「釣り」、1175万人の個人情報を売却

京畿地方警察庁は23日、インターネットで違法な手段により収集した1175万人の個人情報を、テレマーケティング業者に約5億3000万ウォン（約3800万円）で売ったとして、広告代理店の経営者K容疑者（43）と、オンライン・ショッピングモールの元代表S容疑者（40）を書類送検した、と発表した。また、この個人情報を保険会社に転売し、13億ウォン（約9200万円）の不正な利益を得たとして、テレマーケティング業者のP容疑者（41）ら5人も書類送検した

ＢＣＰ 大災害時に優先順位県、業務継続へ案まとめる

大規模災害などの発生時に、業務の態勢や優先順位をあらかじめ決めて、早期の復旧に役立てる業務継続計画（ＢＣＰ）について、県は本庁舎での計画案をまとめた。巨大地震や新型インフルエンザ、テロなどの際は、通常業務を一時停止して庁内の死傷者の救護や避難を優先、情報通信の復旧を急ぐ。今後、より具体的な対応方法をまとめ、６月にも決定する。

危機管理 震災教訓に「学校防災の手引き」 茨城

県教委は、東日本大震災の教訓を踏まえた「学校防災に関する手引き」をまとめた。危機管理の対応策を「備える（事前）」「命を守る（発生時）」「立て直す（事後）」の３段階で構成。

セキュリティ 脆弱性件数は全体的に減少も、スマートフォンは増加--IPA四半期レポート

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月23日、2012年第1四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの53件、Webアプリケーション（Webサイト）に関するもの216件の合計269件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,339件、Webサイトに関するもの6,242件の合計7,581件となっており、前四半期に続いてWebサイトに関する届出が全体の82％を占めた。運営主体は「企業（株式・非上場）」が全体の79％を占め、脆弱性の種類は「クロスサイトスクリプティング」（XSS）が最も多く、全体の89％を占めた。

個人情報 作新学院大生の成績など紛失 教授のＵＳＢ ／栃木

作新学院大（太田周学長）は２０日、人間文化学部の男性専任教授が、同大の学生の氏名や成績などの個人情報を入れたＵＳＢメモリーを紛失した、と発表した。ＵＳＢには非常勤講師として勤務する宇都宮大、津田塾大、上智大の３大学の生徒の情報も含まれていたという。

個人情報 ストーカー書類置き忘れ 警部補と巡査部長を戒告 ／山梨

笛吹署の男性署員が２月、女性からストーカー被害の相談を受けて相手の男性宅を訪れた際、女性の個人情報などを記した捜査書類を置き忘れていた問題で、県警は２０日付で、資料を置き忘れた男性警部補と男性巡査部長の２人を戒告処分とした。