個人情報 医療情報漏えいの罰則強化も論点に- 個別法の厚労省会議

社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、医療などの情報の利活用と保護について定める個別法を検討している厚生労働省の有識者会議が24日に開かれ、情報を漏えいした際の罰則を、現行の個人情報保護法などの規定より強化することを厚労省が提案した。一方で、必要な情報の利活用に医師らが萎縮しないよう、医療を提供するために情報を取得した場合などには、罰則を免除することの是非も論点に上がった。

個人情報 ガイドライン明記 首長らが国に要望

各地で相次ぐ「孤立死」を受け、県とさいたま市、東京都などの首長でつくる九都県市首脳会議は２３日、ライフライン事業者が生活困窮が疑われる世帯を見つけた場合、自治体に通報しても個人情報保護法に違反しないことを、関係省庁のガイドラインに明記するよう国に要望した。

個人情報 子ども手当の請求書を誤廃棄

長崎市は２３日、２０１０年度に受け付けた子ども手当の認定請求書約９千件を１６年度末まで保存すべきところ誤って廃棄したと発表した。支給は終わっておりすべて焼却したことから、未支給や個人情報流出の問題はないという。関係者の処分は未定。

ＢＣＰ 香川県の企業、４割が事業継続計画策定 香川大調査

香川大学は県内企業を対象にした「事業継続計画（ＢＣＰ）取り組み状況」の調査結果を発表した。ＢＣＰを策定済み・策定中と回答した企業は40％にあたる53社で、前回調査時の2008年の24％（36社）に比べて16ポイント上昇。香川大は東日本大震災を受けて必要性を認識した企業が増えたとみている。

危機管理 災害時の情報共有で連携 津山市・美作大・高専が包括協定

津山市と美作大、津山高専による包括連携協力協定に基づく代表者会議が２２日、同市北園町の同大であり、新たに災害時の情報共有や危機管理体制の構築についても相互連携を図ることを決めた。

個人情報 テレ東子会社、個人情報を誤表示 95人分、サイト上に

テレビ東京の子会社で通信販売サイト「てれとマート」を運営するテレビ東京ダイレクト（東京・港）は23日、今月６～22日に会員95人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが誤ってサイト上に表示されていたと発表した。23日夜の時点で苦情やトラブルの報告は寄せられていないという。

個人情報 患者５８２人の情報入りメモリー紛失 名古屋市立大病院

名古屋市瑞穂区の市立大病院（城卓志院長、８０８床）は２３日、入院患者と外来患者、のべ５８２人分の名前や病名などが記録されたＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表し、謝罪した。

個人情報 患者８人の患部画像、顔写真入りＳＤカード紛失−−信大病院 ／長野

松本市旭の信州大医学部付属病院は２２日、皮膚科の患者８人の患部の画像データが入ったＳＤメモリーカード１枚を紛失したと発表した。カードには８人のうち３人の顔が写っていた。患者の氏名など個人情報は記録されていない。今のところ、悪用された情報はないという。

個人情報 郵便事業会社は２２日、代々木支店（東京都渋谷区）で約８万件の個人情報などが入った磁気テープ１本を紛失したと発表した。

大阪市は２２日、なんば市税事務所の男性職員（５９）が来庁者の市税納付の手続きの際、誤って他人向けの領収証書を渡し、個人情報を漏洩（ろうえい）させたと発表した。職員は誤交付した証書を回収するため、自分の所持金を立て替えて証書を発行し直すという不適切な処理も行っていた。

個人情報 個人情報８万件入り磁気テープ紛失…郵便事業会社

郵便事業会社は２２日、代々木支店（東京都渋谷区）で約８万件の個人情報などが入った磁気テープ１本を紛失したと発表した。

個人情報 個人情報:加古川、龍野の職安で誤交付 情報が漏出 ／兵庫

加古川、龍野の両公共職業安定所で、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票など、失業者計２人の個人情報を記載した文書が誤って別の失業者に交付される個人情報の漏えいがあった。兵庫労働局（神戸市）が２１日発表した。誤交付は、加古川が４月１６日、龍野が赤穂出張所で同４日。文書は回収済みで実害はないという。

ＢＣＰ 企業4割「策定検討」 - 震災機に前向き／事業継続計画

シンクタンクの南都経済センター(奈良市)は県内企業の事業継続計画(BCP)の策定調査結果をまとめた。

ＢＣＰ 1万0621社――2011年に本社を移転した企業数

帝国データバンクの本社転入転出企業調査によれば、２０１１年に本社を移転した企業数は１万社を超え、過去５年間で最多となった。この調査は同社の「転入転出企業分析」データを基に、本社の移転が判明した企業を集計し、分析したもの。

危機管理 自主防災組織、加入世帯なお少なめ 県内５７％

自主防災組織の２０１２年度の県内組織率は５７・５％（速報値）で、前年度から２・３ポイントの伸びにとどまっていることが２１日、県危機管理防災課のまとめで分かった。

危機管理 ホルムアルデヒド検出 県、お粗末危機管理 群馬

関東の浄水場の水道水から国の水質基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、県の危機管理意識の欠如が目立っている。県が管理する東部地域水道事務所（千代田町）が１８日深夜に取水を停止してから、供給区域の市町との送水制限完了までの調整に６時間以上