個人情報 教職員二審も敗訴 君が代不起立情報収集訴訟

県教育委員会が入学式や卒業式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を情報収集したのは、県個人情報保護条例に違反するとして、教職員ら二十五人が県に情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高

個人情報 生徒の情報紛失 ＵＳＢメモリーに４０人分 静岡

県教育委員会は１８日、県立中央特別支援学校（静岡市葵区漆山）で高等部の生徒４０人（卒業生含む）の氏名などの個人情報が保存されたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 「SNSに重要な個人情報は掲載せず」56％、それでも被害に遭う可能性を指摘（カスペルスキー）

株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は7月18日、ロシアKasperskyが5月28日に公開したリリースの抄訳として、Harris Interactive社が2012年2月から3月にかけてアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの約9,000人のインターネットユーザを対象に実施した調査の結果を発表した。調査結果から、ソーシャルネットワークは連絡を取り合うためにメールに次ぐ手段であり、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアのユーザの56％が定期的に利用している。

個人情報 総務省、スマートフォンのプライバシ基準を公開

あるAnonymous Coward 曰く、　総務省がスマートフォンアプリなどを提供する業者に対し、利用者情報の収集における指針を定める「スマートフォンプライバシーイニシアティブ（案）」をまとめている（日経コンピュータ、総務省）。

個人情報 受刑者情報流出 国側に賠償命令

鳥取刑務所の刑務官に個人情報を流出されたとして、元受刑者の男性が、国に対して約１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、鳥取地裁であった。和久田斉（ひとし）裁判官は、国の責任を認め、約２０万円の支払いを命じた。

個人情報 約400件の個人情報が記録された業務用携帯電話を紛失（スミノエ）

株式会社スミノエは7月4日、同社社員が会社貸与の業務用携帯電話を紛失したと発表した。これは6月30日、同社員が東京都目黒区の自由が丘駅付近において携帯電話を紛失したというもの。紛失した携帯電話には、約400件の個人情報（氏名、電話番号）が登録されていた。

個人情報 学校非公式サイト 薄い危機意識 個人情報 安易な公開増加

学校非公式サイトの監視をしている都教育委員会は、二〇一一年度中に一万一千四百三十八件の不適切な書き込みが見つかったことを明らかにした。微減傾向にある一方、安易にメールアドレスなど個人情報を公開するケースが増えたという。啓発用ＤＶＤを作り、約二千四百の全公立小中高校に配布した。

個人情報 防音工事希望者の名簿 ９８世帯分流出

米軍基地周辺の騒音対策で国が行う住宅防音事業に関連して、工事を希望する９８世帯分の個人情報が、沖縄防衛局から手続き業務を受託した県内の行政書士事務所から漏えいしていたことが１５日までに分かった。防衛局は１３日付で同事務所との契約を解除。１２日夜から、９８世帯の自宅を訪問し、経過を説明、謝罪している。漏えい元は受託業者だが、防衛局は厳格な個人情報を管理する業務を発注しており、同局の管理責任も問われそうだ。

個人情報 個人情報:大分職業安定所で流出 また大分労働局管内

大分公共職業安定所が３９人分の氏名や生年月日、口座番号などの個人情報が入った書類を関係ない会社に誤送付したことが１３日分かった。

ＢＣＰ 県歯科医師会事業継続計画策定へ

１２日、県歯科医師会と損害保険大手の東京海上日動火災保険との間で災害時のＢＣＰ策定に関する協定の調印式がおこなわれた。

個人情報 県立２高校で個人情報流出

県教委は１３日、御殿場南高校（御殿場市）と吉原高校（富士市）の県立高校２校で、期末試験の答案用紙の紛失とパソコンの盗難による個人情報流出があったと発表した。

個人情報 カルピス:顧客情報９万件、ネット上で５カ月間閲覧可能に

飲料大手「カルピス」（本社・東京都渋谷区）は１３日、顧客の個人情報約９万６０００件が今年２〜７月までの約５カ月間、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表した。個人情報が流出した可能性があるという。

ＢＣＰ認定制度受付開始、土木など４工種で

国土交通省近畿地方整備局は、災害時建設業事業継続力認定制度の第１回申請受け付けを７月13日に開始する。対象工種は一般土木、維持修繕、港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事の４工種で、事業継続計画（ＢＣＰ）を備えている建設会社に２年間の有効期限を持つ認定証を交付。

個人情報 ４０万人の個人情報流出 米ヤフー

米インターネットサービス大手ヤフーから、約４０万人分の利用者の個人情報が流出していたことが明らかになった。複数の米メディアが１２日、伝えた。

個人情報 介護関係個人情報を誤送付「漏えい」

平成24年7月10日、14時発表によると、大阪市福祉局が介護保険法に基づく介護予防事業二次予防事業対象者のケアマネジメント業務を委託実施している受託事業者A（以下「受託事業者」）が、二次予防事業の対象者を把握するための「基本チェックリスト」を、誤って本業務とは関係のない公法人Bに送付した。