個人情報 不正取得事件 車検証データも売買か 愛知県警捜査

携帯電話「ソフトバンク」販売店の元店長らが個人情報を漏えいしたとされる事件で、愛知県警に逮捕された広島市の探偵業者＝不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑＝から情報を買っていた愛知県の「情報屋」が、車検証の個人情報も中部地方の調査会社と売買していた疑いがあることが、捜査関係者などへの取材で分かった。

個人情報 高校生８５人分の個人情報記載の手帳を紛失

香川県立観音寺中央高校で、生徒８５人分の名前や成績などが書かれた手帳が紛失していたことが分かった。

個人情報 特別支援学校教諭、ＵＳＢ紛失 生徒４０人分の情報入り

県教育委員会は１８日、県立中央特別支援学校（静岡市葵区）の３０代男性教諭が、高等部の生徒４０人分（卒業生４人分含む）の個人情報が保存された個人所有のＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

ＢＣＰ テロなど非常時の優先順位明確化 宮崎県が業務継続計画

宮崎県は、大規模災害や感染症、テロなどの非常事態に行政機能を維持するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した。優先すべき業務を明確化し、責任部局や平常時の具体的対応を細かく盛り込んだ。

危機管理 国土交通省／地方運輸局等で安全防災・危機管理対応体制の強化

地方運輸局は、国土交通省の地方支分部局として、地域における公共交通、観光振興、運輸事業振興等の施策の企画立案、鉄道・自動車・海事関係の安全確保に関する業務等を行っております。

個人情報 教職員二審も敗訴 君が代不起立情報収集訴訟

県教育委員会が入学式や卒業式の君が代斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を情報収集したのは、県個人情報保護条例に違反するとして、教職員ら二十五人が県に情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高

個人情報 生徒の情報紛失 ＵＳＢメモリーに４０人分 静岡

県教育委員会は１８日、県立中央特別支援学校（静岡市葵区漆山）で高等部の生徒４０人（卒業生含む）の氏名などの個人情報が保存されたＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。

個人情報 「SNSに重要な個人情報は掲載せず」56％、それでも被害に遭う可能性を指摘（カスペルスキー）

株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は7月18日、ロシアKasperskyが5月28日に公開したリリースの抄訳として、Harris Interactive社が2012年2月から3月にかけてアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの約9,000人のインターネットユーザを対象に実施した調査の結果を発表した。調査結果から、ソーシャルネットワークは連絡を取り合うためにメールに次ぐ手段であり、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアのユーザの56％が定期的に利用している。

個人情報 総務省、スマートフォンのプライバシ基準を公開

あるAnonymous Coward 曰く、　総務省がスマートフォンアプリなどを提供する業者に対し、利用者情報の収集における指針を定める「スマートフォンプライバシーイニシアティブ（案）」をまとめている（日経コンピュータ、総務省）。

個人情報 受刑者情報流出 国側に賠償命令

鳥取刑務所の刑務官に個人情報を流出されたとして、元受刑者の男性が、国に対して約１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、鳥取地裁であった。和久田斉（ひとし）裁判官は、国の責任を認め、約２０万円の支払いを命じた。

個人情報 約400件の個人情報が記録された業務用携帯電話を紛失（スミノエ）

株式会社スミノエは7月4日、同社社員が会社貸与の業務用携帯電話を紛失したと発表した。これは6月30日、同社員が東京都目黒区の自由が丘駅付近において携帯電話を紛失したというもの。紛失した携帯電話には、約400件の個人情報（氏名、電話番号）が登録されていた。

個人情報 学校非公式サイト 薄い危機意識 個人情報 安易な公開増加

学校非公式サイトの監視をしている都教育委員会は、二〇一一年度中に一万一千四百三十八件の不適切な書き込みが見つかったことを明らかにした。微減傾向にある一方、安易にメールアドレスなど個人情報を公開するケースが増えたという。啓発用ＤＶＤを作り、約二千四百の全公立小中高校に配布した。

個人情報 防音工事希望者の名簿 ９８世帯分流出

米軍基地周辺の騒音対策で国が行う住宅防音事業に関連して、工事を希望する９８世帯分の個人情報が、沖縄防衛局から手続き業務を受託した県内の行政書士事務所から漏えいしていたことが１５日までに分かった。防衛局は１３日付で同事務所との契約を解除。１２日夜から、９８世帯の自宅を訪問し、経過を説明、謝罪している。漏えい元は受託業者だが、防衛局は厳格な個人情報を管理する業務を発注しており、同局の管理責任も問われそうだ。

個人情報 個人情報:大分職業安定所で流出 また大分労働局管内

大分公共職業安定所が３９人分の氏名や生年月日、口座番号などの個人情報が入った書類を関係ない会社に誤送付したことが１３日分かった。

ＢＣＰ 県歯科医師会事業継続計画策定へ

１２日、県歯科医師会と損害保険大手の東京海上日動火災保険との間で災害時のＢＣＰ策定に関する協定の調印式がおこなわれた。