個人情報 個人情報含む粗大ごみ収集予定リストを紛失 – 目黒区

東京都目黒区は、委託業者の作業員が、個人情報64件含む粗大ごみ収集予定一覧表を紛失したことを明らかにした。

個人情報 三菱東京UFJ銀、顧客約560万人分の個人情報を紛失

三菱東京UFJ銀行が、顧客約560万人分の個人情報を記録したマイクロフィルムを紛失していたことがわかった。

個人情報 災害弱者リスト 住民組織と共有

神戸市議会の与党４会派は１２日、災害時に避難支援が必要な高齢者や障害者ら「災害弱者」のリストを、行政と住民組織が普段から共有し、避難誘導や安否確認に役立てるよう官民に求める条例案を、２７日に開会する定例議会に共同提案すると発表した。来春の施行を目指している。

個人情報 秋田 要援護者の情報提供で覚書

秋田市は、障害者や高齢者など災害時に支援が必要となる要援護者の名前などの個人情報を、本人の同意なしに町内会や民生委員に提供できるとした条例に基づき、１２日に初めて市内の町内会と個人情報を提供する覚書を結びました。

個人情報 信漁連元役員、融資先の顧客文書持ち出し

県信用漁業協同組合連合会（信漁連）の役員だった焼津漁業協同組合の前組合長（７２）が０７年、融資先の顧客に関する文書を持ち出し、第三者に渡していたことがわかった。前組合長はすでに文書を信漁連に返却し、謝罪。７日の焼津漁協役員会で組合長を辞職した。同時期に信漁連に所属し、持ち出しに関わったとされる男性（６２）も同日に同漁協参与を解職となった。

個人情報 要援護者:横浜市、来年にも名簿提供 災害時、避難支援や安否確認 町内会などに、拒否者のみ除外 ／神奈川

横浜市は、１人暮らしの高齢者や障害者ら災害時に自力で逃げるのが難しい「災害時要援護者」の個人情報について、町内会など地域で活動する団体に原則提供する方針を決めた。迅速な避難支援や安否確認をできるようにするほか、日ごろからの地域の絆づくりを図る狙いもある。来年２月の市議会に市震災対策条例の改正案を提出し、来年中の運用開始を目指す。

個人情報 携帯３社に行政指導 個人情報管理で

総務省は、携帯電話販売店の従業員らが契約者の個人情報を調査業者などに不正に漏らしていた事件を重くみて、携帯電話３社に対し、個人情報の管理を徹底するよう行政指導を行いました。

BCP 地方DCの新施策「広域連合」

地方都市の大型施設にとって追い風となっているのが、ユーザー企業によるDC配置の最適化と、BCP強化の動きだ。

危機管理 BCP 565社の建設業者がBCP 各地方整備局に認定制度普及

関東、四国、近畿、中国の各地方整備局で、各地域の建設業の基礎的な事業継続力を評価・認定する制度が始まっている。これまで全国で、計565社が認定を受けている

危機管理 国際テロ、水際で阻止を 苫小牧

国際テロを想定した苫小牧署や苫小牧海保などの合同の対策訓練が７日、苫小牧西港区で行われた。関係者約６０人が参加し、有事の際の連携を確認した。

個人情報 九大病院患者情報１３８人分、院生ひったくり被害に

九州大は９日、福岡市東区で今月１日に大学院生がひったくられたバッグに、九州大病院の患者１３８人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーが入っていた、と発表した。

個人情報 船橋市職員を再逮捕へ…加重収賄容疑

千葉県船橋市の非常勤職員による個人情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反で逮捕された江藤ひろみ容疑者（４８）が、漏えいの見返りに報酬を受け取っていた疑いが強まったとして、愛知県警は８日、勾留期限の１４日にも加重収賄の疑いで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

個人情報 巡査長、知人ら５０人の住所など無断閲覧

公用パソコンで約５０人分の個人情報を無断閲覧したとして、徳島県警は８日、鳴門署地域課の男性巡査長（２０歳代）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。

個人情報 知人女性に情報漏えい＝警部補を書類送検－滋賀県警

知人女性に捜査情報を漏らしたとして、滋賀県警は８日、地方公務員法違反容疑で組織犯罪対策課の３０代の男性警部補を書類送検した。県警によると、警部補は「関心を引くためだった」と容疑を認め、同日付で辞職した。

個人情報 個人情報326件分を紛失 伊賀市水道部

伊賀市水道部は11月8日、市内の326件分の個人情報を含む書類を、委託業者が紛失したと発表した。水道メーターの検針業務に使うリストで、住所や氏名のほか、水栓の開閉状況などが記載されたものだという。