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火曜日, 10月 01, 2013

BCP 安心の防災・BCP対策と節電を両立 定置型リチウムイオン蓄電装置

東日本大震災以降、非常用電源として蓄電装置への関心が一気に高まる中、オムロンは災害時のBCP(事業継続計画)対策のために開発された公共・産業用「定置型リチウムイオン蓄電装置」を提供している。

危機管理 【東海村臨界事故から14年】この国の危機管理能力はレベル幾つなのか

【福島民報】<あぶくま抄> ■汚染水漏れが追い打ちをかける福島第一原発事故 14年前のきょう、茨城県東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所に「青い光」が走った。東海村臨界事故だ。国際事故評価尺度は当時、国内史上最悪のレベル4と評価された。  高濃度ウラン溶液をステンレス製のバケツで扱う。死者2人を出し、住民ら663人が被ばくした。事業所長ら現場関係者6人は有罪判決を受けた。JCOに無理な注文

個人情報 朝日電子版、山崎豊子さんの個人情報を一時掲載

朝日新聞社は30日、電子版「朝日新聞デジタル」で、作家の山崎豊子さんの死去を報じた記事を配信した際、山崎さんの自宅の電話番号などの個人情報を誤って記事の末尾に一時掲載していた、と発表した。

土曜日, 9月 28, 2013

BCP 愛媛県のBCP 25社を認定 201

第1回えひめ建設業BCP等審査会(委員長・柏谷増男愛媛大学名誉教授)が9月26日、県庁で開かれ25社を認定した。  今回の認定は6~7月に申請のあった追加または更新業者で、A等級が15社、B等級が10社。

個人情報 NSA情報監視要員、職権悪用で恋人や配偶者も「盗聴」

CNN) 極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局(NSA)の監査部門当局は28日までに、NSAの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去10年で複数あったことを明らかにした。

個人情報 個人情報:県が定期検査で農協書類72人分を紛失 /福岡

 県は27日、農林水産部団体指導課の男性主査(41)が筑前あさくら農協(朝倉市)で定期検査した際、72人分の個人情報などが入ったA4ファイル1冊を紛失したと発表した。ファイルは慣例で検査前から主査が持ち歩いていた。同課は「再発防止のため改善を検討する」としている。

個人情報 県が奨学金書類を紛失 医学生ら3人の情報記入

県は27日、医学生への奨学金貸し付けに関する書類を紛失した、と発表した。医学生1人と連帯保証人2人の氏名や住所、年収など個人情報が記入されていた。県は「情報の悪用は確認されていないが、関係者に多大な精神的負担をかけたことを深くおわびする」と陳謝している。

個人情報 しまむら店員土下座させた女性の個人情報がネット上に流出

日本に多くの店舗を持つ大手衣料品チェーン「しまむら」の店員を土下座させた挙句、ソーシャルメディアを使いインターネット上に画像をアップした影響で炎上した女性への批判が収まる気配が無い。女性はツイッターアカウントを閉鎖したにもかかわらず相変わらず批判が寄せられ、住所や本名など個人情報が特定されてしまい2ちゃんねるなどの掲示板に流出している。

個人情報 東京工業高専で不適切に個人情報が公開されていたことが判明

あるAnonymous Coward 曰く、 国立東京工業高等専門学校において、インターネット上で管理していた学生の個人情報入りファイルが、最長2007年5月ごろより関係者以外からもアクセス可能な状態にあったことがわかった(国立東京工業高等専門学校の「お知らせ」、Security NEXT)。

個人情報 短信:習志野・習志野郵便局で3000人分の個人情報紛失 /千葉

日本郵便関東支社は26日、習志野市の習志野郵便局で約3000人分の顧客の保険契約の内容や電話番号などを記録したノートと手帳計9冊を紛失したと発表した。現在のところ、個人情報の悪用は確認されていないという。同支社によると、紛失したのは社員が2009年4月から11年7月まで営業活動に使ったノート5冊と、09年4月から今年3月までの顧客の訪問予定を記録した手帳4冊。習志野署に今月4日、このうちのノート1冊が匿名で郵送されて発覚。社内調査で、この社員が「あと8冊あったが、局内で廃棄した」と説明したという。

個人情報 個人情報:1112人分顧客情報、ネット上に流出−−NTT静岡支店 /静岡

NTT西日本静岡支店は26日、営業担当の元契約社員の私有パソコンから、県内1112人分の顧客情報がインターネット上に流出したと発表した。被害は確認されていない。

個人情報 不正アプリで個人情報流出 IT企業元社長ら6人を逮捕

スマートフォン向けの不正なアプリを作成して、個人情報を抜き取ったなどとして、京都府警と大分県警は2013年9月25日、不正指令電磁的記録供用などの疑いで、東京都杉並区のIT企業元社長・吉田浩司容疑者(41)ら6人を逮捕した。 「電池が長持ち」すると謳うアプリをダウンロードして使用すると、電話帳のデータが勝手に外部に送信される仕組みだった。2012年7月~2013年8月、約7800人がダウンロードし、約70万件のメールアドレスと約140万件の電話番号が流出したという。