ＢＣＰ 業務継続計画基に病院で防災訓練 宮崎

南海トラフの巨大地震を想定した防災訓練が２６日、宮崎市小松の潤和会記念病院で行われた。東日本大震災で被災地の病院が混乱した教訓を踏まえ、作成中の業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、復旧作業や診療活動の手順を確認した。

ＢＣＰ 「事業継続計画」普及を強化 災害時の備え県が指導へ

県は、大規模災害が発生した場合などに早期に業務を再開するための手順を定めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を県内企業で普及させようと、取り組みを強化している。県は「非常時を想定し、ＢＣＰを策定しておくことは非常に重要だ」と中小企業を対象に策定方法を指導する実践塾などを開催していく予定だ。 　ＢＣＰは、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ」の略。企業や自治体などが、大規模な災害や事故、伝染病といった緊急事態に、限られた人員で速やかに業務を再開するための行動計画を指す。

個人情報 児童の個人情報入りＵＳＢ紛失 小学校教諭、許可得ず持ち帰る

寒河江市教育委員会は29日、市内の小学校の20代女性教諭が児童の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。勤務する学校の教職員全員で校内などを捜したが、同日夕の段階で見つかっていない。

個人情報 女子学生の個人情報使い不正アクセスの男に有罪 横浜地裁

横浜地裁は２９日、母校・神奈川大学のネットワークに不正にログインしたとして、不正アクセス禁止法違反などの罪に問われた会社員、立沢優被告（２６）＝横浜市瀬谷区＝に、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。 　高橋徹裁判官は判決理由で「在学中に入手した女子学生の個人情報を使い、不正アクセスを繰り返した行為は悪質だ」と批判した。

個人情報 国際テロ情報流出 時効 容疑者不詳のまま書類送検

警視庁公安部が作成したとみられる国際テロに関する資料が3年前にインターネット上に流出した事件で、警視庁が容疑者を特定できないまま時効を迎えました。

個人情報 患者情報メモリー紛失 愛媛医療センター2013年10月29日(火)

国立病院機構愛媛医療センター（東温市、岩田猛院長）は２８日、看護師が患者１４人の個人情報を保存したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。８月上旬までに主治医らが患者に説明し謝罪した。現時点で個人情報の不正使用などの事実は確認できていないとしている。

個人情報 中国情報の傍受に協力を」、米国の打診に日本応じず―中国報道

米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、光ファイバーケーブル経由でやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受について、日本政府に協力を求めていたことが２６日までに分かった。中国と世界を結ぶ光ケーブルの大部分が日本を経由することから、中国に関する情報の収集が目的だったとみられる。日本は法律規制と人員不足を理由に協力を断った。共同通信が複数の関係者の話として報じた内容を、中国・環球時報が２８日伝えた。

個人情報 ネットの個人情報保護へ国連決議 独など、年内採

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴疑惑で、首脳が被害にあったとみられるドイツ、ブラジル両政府が、インターネット上のプライバシー保護を定める国連総会決議の年内採択を目指していることがわかった。朝日新聞が入手した決議案の原案によると、米政府を名指ししてはいないが、ＮＳＡによる外国政府の通信傍受を非難する狙いとみられる。

個人情報 米 個人情報収集に抗議の集会

アメリカの情報機関による個人情報の収集に抗議する集会が首都ワシントンで開かれ、参加した市民はプライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求めました。

個人情報 ボランティア関係者の個人情報をサイトに誤掲載 - 北九州市

北九州市は、ボランティア情報提供サイト「キラキラネット」において、本来非公開とするべき個人情報を誤って掲載していたことを明らかにした。 問題となった同サイトは、市民生活サポートセンターが運営しているボランティア情報提供サイト。同サイトに登録するNPO法人とボランティア団体のうち、6団体において非公開とすべき一部情報が、9月12日12時から10月20日16時まで閲覧可能な状態となった。

個人情報 元警部補が罪状認める、情報漏えい・収賄事件初公判

福岡県警が保有する市民の個人情報を教えた見返りに金を受け取ったとして、加重収賄罪と地方公務員法（守秘義務）違反に問われた県警公安３課の元警部補、千代原教文(のりふみ)被告（５１）と、贈賄罪に問われた元調査会社経営の無職鳥羽和博被告（４４）の初公判が２５日、福岡地裁であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 　起訴状によると、千代原被告は昨年１月～今年５月、部下に依頼するなどして県警の照会システムに頻繁にアクセス。３９人分の本籍や住所、犯歴などの情報を鳥羽被告に伝え、見返りに計５８万３０００円を受け取るなどした、としている。

コンプライアンス TBSついに決断？みのもんた切り…コンプライアンス室「復帰は不都合で困難」

「みのさんが9月30日までにTBSホールディングスの株を3万株買い増しし、個人筆頭株主に躍り出たというのです。

個人情報 ＥＵ、首脳会議で米盗聴疑惑を議論へ 個人情報保護強化など

米国による盗聴疑惑や個人情報収集問題が、２４日から２日間の日程でブリュッセルで開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも大きく取り上げられる可能性が急浮上してきた。直近ではフランスでも大規模な盗聴疑惑が持ち上がっており、欧州で懸念が強まっているためだ。

個人情報 個人情報:６団体の個人情報、４０日間閲覧可に−−北九州市ＨＰ ／福岡

北九州市は２３日、市内のボランティア団体やＮＰＯの活動を支援する市のホームページ（ＨＰ）「キラキラネット」掲載の１３６団体のうち、６団体の代表の住所や電話番号など非公開情報が約４０日間閲覧できる状態だったと発表した。市は６団体に謝罪した。今のところ被害報告はない。

内部通報 「解雇は正当」内部通報の男性が逆転敗訴 広島高裁松江支部

地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員、田中純一さん（６１）が地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２３日、解雇を無効とした１審松江地裁判決を取り消し、「解雇は正当」として田中さんの請求を退けた