個人情報 不要な情報提供、６万人分＝誤って国・自治体に－生保各社

日本生命保険、明治安田生命保険など大手生命保険各社は１日、税金滞納者の満期保険金などを差し押さえるのに必要な個人情報を国や地方自治体に伝えた際に、本来は必要ない情報まで提供していたと相次いで発表した。不適切開示は６社合わせて６万人分を超える。 　今年８月に住友生命保険で３万２５８４人分の不適切開示が発覚し、各社が個別に調査していた。提供先には民間金融機関なども含まれる。

個人情報 日生も不適切開示＝契約者情報１６００人分

日本生命保険は１日、保険契約者の税金滞納に伴い、国や地方自治体など公的機関が満期の保険金などを差し押さえる際、本来は開示する必要のない個人情報を提示していたと発表した。不適切に開示されたのは、被保険者の生年月日や払い込まれた保険料の総額などで、推計１６７２人分。

個人情報 グーグル・ヤフーにも侵入 ＮＳＡ、個人情報収集

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は三十日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット検索大手のグーグル、ヤフー両社の通信網に秘密裏にアクセスし、大量の利用者アカウント情報を収集していると報じた。ロシアに亡命した中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員から入手した文書などから判明したとしている。

個人情報 高砂市議の個人情報流出:内部調査対象、市職員７０人に ／兵庫

高砂市議の国民健康保険滞納に関する中傷がインターネット上に書き込まれ、市職員の個人情報漏えいが疑われている問題で、内部調査の対象職員は７０人余りに上ることが分かった。

個人情報 患者14名の個人情報を記録したUSBメモリを紛失（愛媛医療センター）

独立行政法人国立病院機構 愛媛医療センターは10月28日、患者の個人情報を記録したUSBメモリの紛失が判明したと発表した。このUSBメモリは同院の病棟に勤務する看護職員が個人で所有するもので、

個人情報:小学校教員、ＵＳＢ紛失−−寒河江市教委 ／山形

寒河江市教委は２９日、同市内の小学校に勤務する２０代の女性教員が通知表の下書きなど児童２１人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー（長さ６センチ）を紛失したと発表した。

個人情報 QRコードで別人の個人情報が誤表示されるミスが発生 - ザ・パーフェクト セレクション

デザイナーズブランドセール「ザ・パーフェクト セレクション」の会員データベースにおいて、個人情報が流出した可能性があることがわかった。 テーオーシーによれば、メール会員登録手続きにおいて利用したQRコードの一部に関して、本来表示する個人情報ではなく、関係ない別人の個人情報を表示したことが10月1日に発覚。すべてのQRコードを確認したところ、75人分のQRコードで別人の氏名と住所が表示されたことがわかったという。

個人情報:高砂市議の国保情報流出、ネットに中傷も 市が調査始める ／兵庫

インターネット上に行政が管理する自身の個人情報が中傷とともに書き込まれたとして、高砂市議会の中西一智市議（３７）が高砂署に相談し、市が情報漏えいの疑いについて内部調査を始めたことが分かった

内部通報 特定秘密保護法と公益通報者保護法は矛盾する

特定秘密の取扱いの業務に従事する職員が特定秘密文書を保管する過程で省庁の役人達の違法行為を発見した場合にそれをどのように公益通報できるかが全く明らかでなくなった。

内部通報 自治労共済内部通報者の解雇有効 松江、一審判決取り消し

地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済契約に不正があったとして厚生労働省に内部通報し、解雇された自治労共済島根県支部の元職員田中純一さん（６１）が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は２３日、

コンプライアンス みずほ銀行、"反社会的勢力"と本当に絶縁できるのか?--業務改善計画を提出

みずほ銀行が暴力団関係者などへの融資を放置していた問題で、同行は28日、社内処分や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。

コンプライアンス 経営陣が甘く見る「阪急阪神ホテルズ」の抜き差しならぬ“病状”

またまた出ました、名門企業におけるコンプライアンス違反事例。今度は阪急阪神ホテルズです。実際は異なる食材を使っていながらの偽装メニュー表示を一流ホテルがおこなっていたと言うのですから、電話やらWEBやらで同社に対する非難は大炎上。現状収まる気配なしという状況のようです。

コンプライアンス 処分対象者が事務局長に昇格 コンプライアンス的に問題では

　ＮＰＢとしては第三者委員会の報告書公表と職員の処分によって、今年６月に発覚した統一球の変更隠しの問題に区切りをつけたいのだろう。だが、厳重注意を受けた井原敦事務局次長が事務局長に昇格するという“前代未聞”の人事異動も同時に発令するようでは、暗澹たる思いになる。第三者委は、再発防止策として「コンプライアンス体制の確立」を求めているが、これではＮＰＢに本当に変わる意思があるのか疑問が残るからだ。

ＢＣＰ 業務継続計画基に病院で防災訓練 宮崎

南海トラフの巨大地震を想定した防災訓練が２６日、宮崎市小松の潤和会記念病院で行われた。東日本大震災で被災地の病院が混乱した教訓を踏まえ、作成中の業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、復旧作業や診療活動の手順を確認した。

ＢＣＰ 「事業継続計画」普及を強化 災害時の備え県が指導へ

県は、大規模災害が発生した場合などに早期に業務を再開するための手順を定めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を県内企業で普及させようと、取り組みを強化している。県は「非常時を想定し、ＢＣＰを策定しておくことは非常に重要だ」と中小企業を対象に策定方法を指導する実践塾などを開催していく予定だ。 　ＢＣＰは、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ」の略。企業や自治体などが、大規模な災害や事故、伝染病といった緊急事態に、限られた人員で速やかに業務を再開するための行動計画を指す。