個人情報 個人情報など１５０戸分、警官が紛失

北海道警は４日、札幌北署の札幌駅北口交番に勤務する男性警部補（５８）が、管内の住民や事業所計約１５０戸の個人情報などを記載し、巡回時に携行する案内簿を紛失したと発表した。

コンプライアンス 奈良県、旅館「三笠」に聞き取り メニュー産地偽装で

近鉄系のホテルや旅館が食材の産地などの表示を偽装していた問題で、奈良県は５日、旅館「奈良　万葉若草の宿　三笠」（奈良市）への聞き取り調査をした。 　午前９時ごろ、三笠の川越吉晃総支配人が調査のため奈良県庁を訪れた。食品表示を担当するくらし創造部の山菅善宣次長と面会。川越総支配人は「不適切な表示があった。ご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べた。

個人情報 高齢女性１０００万円送金 特殊詐欺被害

大洲市で８０歳代の女性が「個人情報が漏えいした」と嘘の話を聞かされ、約１０００万円をコンビニから送金させられる特殊詐欺の被害に遭っていたことが分かり、警察で捜査を始めた。

個人情報 札幌の交番 個人情報記載の名簿紛失

札幌市内の交番が、地域の住民の個人情報などを記載した名簿を紛失したことが分かり、警察は、盗まれた疑いもあるとみて捜査するとともに、管理に問題があったとして処分を検討しています。

ＢＣＰ 「想定外の」出来事への対応 ＢＣＰからＢＣＭへ＝大

地球温暖化の影響のためか、今年は台風や記録的な集中豪雨による被害が多い。また、近年工場の爆発事故（2012年4月三井化学岩国大竹工場、2012年9月日本触媒姫路製造所など）や公共インフラの事故（2012年12月中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故など）等も目に付く。さらに地震など大災害への対策も引き続き大きな課題となっている。このような「想定外の」出来事に対して、企業・組織はどのように対応すべきであろうか。

危機管理 記者有情:危機管理の要諦 ／福岡

「こんな結果を上司に報告できるか」。北九州都市高速の料金事務所で委託業者の従業員が勤務中に飲酒していた問題。発覚前、飲酒の蔓延（まんえん）を示す業者の内部調査を委託元の福岡北九州高速道路公社の担当幹部は、業者を叱責して隠蔽（いんぺい）した。

個人情報 米情報機関による個人情報収集 グーグル、ヤフーも標的か

アメリカの個人情報収集は、インターネットの世界でも行われている可能性が出てきた。 アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、アメリカの情報機関「NSA(国家安全保障局)」が、インターネット検索大手「グーグル」、「ヤフー」両社の通信網に秘密裏にアクセスし、大量の利用者情報を収集していると報じた。 アメリカの情報機関「NSA」による、各国要人の盗聴が波紋を広げる中、新たな疑惑が浮上した。

内部通報 内部通報者が逆転敗訴—広島高裁松江支部

自治体及び自治労に所属する公共サービスに従事する者を組合員とする、消費生活協同組合法に基づいて設立された消費生活協同組合である全日本自治体労働者共済生活協同組合（以下「自治労共済」という。）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部（以下「県支部」という。）の元職員、Aさん(61)が労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって

コンプライアンス 「反社会的勢力との取引排除の意識を」金融庁副大臣

　金融庁の岡田副大臣は、反社会的勢力との取引を排除するため、金融機関のコンプライアンス体制を検査で重点的にチェックするよう全国の財務局長に要請しました。

危機管理 阪急阪神の危機管理意識が欠如・消費者軽視 専門家「名門ブランドにおごり」

経営トップの辞任に発展した阪急阪神ホテルズ（大阪市）でメニュー表記と異なる食材を使っていた問題は、公表の遅れやトップの発言のぶれなど対応のお粗末さが傷口を広げた。専門家からは「問題を軽く見すぎた」「名門ブランドのおごりがあった」との厳しい指摘があがっている。

個人情報 個人情報の書類 家裁職員が紛失 [長崎県]

長崎家裁の家事調停委員の女性職員（非常勤）が１０月、２件の調停事件の個人情報が載った書類のコピー約２０枚を紛失したことが１日、分かった。

個人情報 3月に発生していた個人情報の誤送信が判明 - 岸和田市

大阪府岸和田市は、障害者向け支援サービス利用者674人の個人情報含むファイルを、3月に誤って送信していたことを明らかにした。

個人情報 東京の上野郵便局で配達区域の個人情報を紛失

日本郵便は、東京の上野郵便局で、配達区域の個人情報を紛失したと発表した。 日本郵便によると、紛失したのは、上野郵便局内で郵便物を仕分けるための資料で、配達区域の465世帯785人分の住所や氏名など、個人情報が記録されている。 紛失したのは10月25日だが、1日時点でも資料は見つかっておらず、誤って破棄したのか盗難に遭ったのかなど、理由はわかっていないという。

個人情報 不要な情報提供、６万人分＝誤って国・自治体に－生保各社

日本生命保険、明治安田生命保険など大手生命保険各社は１日、税金滞納者の満期保険金などを差し押さえるのに必要な個人情報を国や地方自治体に伝えた際に、本来は必要ない情報まで提供していたと相次いで発表した。不適切開示は６社合わせて６万人分を超える。 　今年８月に住友生命保険で３万２５８４人分の不適切開示が発覚し、各社が個別に調査していた。提供先には民間金融機関なども含まれる。

個人情報 日生も不適切開示＝契約者情報１６００人分

日本生命保険は１日、保険契約者の税金滞納に伴い、国や地方自治体など公的機関が満期の保険金などを差し押さえる際、本来は開示する必要のない個人情報を提示していたと発表した。不適切に開示されたのは、被保険者の生年月日や払い込まれた保険料の総額などで、推計１６７２人分。