個人情報 個人情報流出と…女性が４４０万円詐欺被害

埼玉県警草加署と岩槻署は１４日、同県草加市の女性（８１）と同県蓮田市の男性（８１）が、それぞれ４４０万円と１００万円をだまし取られる詐欺被害にあったと発表した。

個人情報 住民情報入手、偽の確定申告書作成 元江南市職員を再逮捕

愛知県江南市の住民基本台帳システムから不正に入手した個人情報を使い、他人名義の虚偽の確定申告書を税務署に提出したとして、愛知県警千種署などは13日、愛知県扶桑町斎藤、元江南市職員、荻野友宏容疑者（36）＝別の詐欺事件で逮捕、懲戒免職＝を、有印私文書偽造・同行使と業務妨害の疑いで逮捕した。

コンプライアンス ２８施設で虚偽表示＝外国産を和牛、社長報酬５割減－藤田観光

藤田観光は１３日、「ホテル椿山荘東京」（東京）や「京都国際ホテル」（京都市）などフランチャイズ契約先も含め国内２８施設で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと発表した。ニュージーランド産など外国産牛肉を「和牛」として提供するなど、表示と異なる料理は合計で８９品目、約２０万１０００食分に上る。

ＢＣＰ 第31回 IR資料から見たBCP（事業継続計画）

BCPという言葉をご存じでしょうか。事業継続計画（Business Continuity Plan）の一般的な呼び方で、企業が自然災害や事故、テロが起こった際に被害を最小限にとどめて、事業活動を早期復旧させるための行動計画のことですが、2011年3月の東日本大震災後、日本企業が、工場の操業停止、取引先の被災、物流網のマヒ等の影響を受け多額の損失を被ったことにより、再び注目されることになりました。

個人情報 “個人情報流出”Secret ヒョソン側「学校側から謝罪を受けた…今後を見守る」

個人情報流出の被害に遭ったSecretのヒョソン側が「学校から謝罪は受けた。大きな被害は無かったが、関連の調査は継続される予定」と12日に伝えた。

個人情報 開示不要の個人情報を債権者に誤って提供 - 第一生命

第一生命は、債権者が差し押さえた契約の解約手続きにおいて、本来開示する必要がない個人情報を提供していたことを明らかにした。 同社によれば、1045件の情報を誤って開示していたもの。必要経費など税務申告に関する情報を誤って提供したケースは、公的機関に対する1008件を含む1031件にのぼるという。

個人情報 ２万人超の年金個人情報紛失＝県警に被害届－埼玉・

埼玉県日高市は１２日、国民年金加入者のデータが入った外付けハードディスクと、申請書３８通を紛失したと発表した。紛失した個人情報は約２万２５００人分に上るという。市役所内を捜し、職員への聞き取りをしたが発見されず、盗難の可能性が高いとして、県警飯能署に被害届を提出した。

個人情報 高砂市議の個人情報流出:市議会、紛糾 漏えい疑惑「市説明を」動議不発 ／兵庫

インターネット上に高砂市議会の中西一智市議の国保滞納に触れた中傷が書き込まれた問題で１１日、議会運営委が紛糾。個人情報漏えい疑惑について、市の内部調査結果の説明を求める動議が出たが、不発となった

個人情報 契約者の個人情報を債権者に提供、認識不足で - 三井生命

三井生命において、契約者の債権者に対し、必要な範囲を超えて個人情報が開示されていたことがわかった。

個人情報 債権者へ顧客情報を必要以上に開示 - 太陽生命

太陽生命保険は、国や地方公共団体などが差押えた保険契約の支払請求手続きにおいて、提供する必要のない個人情報の開示が行われていたことを公表した。

ＢＣＰ 企業防災ＢＣＰ手帳好評

豊橋商工会議所（吉川一弘会頭）が作製し会員企業に配布した「企業防災ＢＣＰ手帳」が「分かりやすい」と評判で、会員から「従業員数分譲ってほしい」などの問い合わせが相次いでいる。

危機管理 安倍首相が公邸に住まないのは「犬」のせい？ 危機管理意識を批判する声も

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSCの設立など、国家の危機管理体制を整備することに意欲を燃やしている安倍晋三首相であるが、首相自身の危機管理意識が薄いのではないかと批判されている。なかなか公邸に引っ越しをせず私邸から通う安倍首相に対し、いざというときに15分以内に、首相官邸に参集できないのではないのかというのだ。

個人情報 ラジルの裁判所がグーグルに収集データ提出命令

個人情報収集問題で、グーグル社が地図サービスのための画像を撮影する時に、個人のインターネットから無断で情報を収集していたとして、ブラジルの裁判所が収集したデータの提出を求めました。

個人情報 はびこる探偵“裏稼業”、「自治体職員から情報入手しやすい」逗子

逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。

個人情報 ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会

位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 　だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。