個人情報、コンプライアンス、危機管理関連配信ブログ
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月曜日, 12月 02, 2013
個人情報
四天王寺大学は11月26日、同学専任教員が学生の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したと発表した。これは10月24日、同学学生および卒業生399名分の氏名、学籍番号、成績等(住所・電話番号・メールアドレスの情報は含まれていない)のデータ、および研究参加者273名分の調査データ(住所・電話番号・メールアドレスの情報は含まれていない)が記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したというもの。
コンプライアンス Appleが同社のeブックに関するコンプライアンスをモニタする法廷任命弁護士の料金が高すぎると抗議
Appleは、eブックの価格操作嫌疑をめぐる7月の裁定に基づいて裁判所が任命した、同社のコンプライアンスをモニタする弁護士に関し、公式の抗議声明を提出した。司法省がモニタを任命したのは10月だが、その請求額が最初の2週間の業務に関し13万8432ドルという*、非常な高額であった、と公式抗議声明は述べている。〔*: 時給1100ドル+管理費+人件費。〕 Appleによれば、それはこ
BCP 災害時、業務継続へ/県中小企業家同友会が素案
南海トラフ地震などの大災害に備え、香川県中小企業家同友会は高松市と共同で、災害時の行動指針を示す「業務継続計画(BCP)」の素案をまとめた。緊急時に従業員らの命を守りながら業務をスムーズに再開するのが狙い。
個人情報 個人情報入りUSBを紛失 仙台市職員、酒に酔い
仙台市は2日までに、財産管理課の男性主任(53)が酒に酔ってかばんをなくし、個人情報の入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。メモリーには市有地の売却先133人の氏名があり、一部は契約金額などを記録。5法人の源泉徴収税額も含まれていた。
個人情報
府立洛北高校(京都市左京区)の30代の女性教諭が、付属中学や高校の生徒343人分の音楽の成績などが入ったUSBメモリーを紛失していたことが30日、洛北高への取材で分かった。
日曜日, 12月 01, 2013
個人情報 個人情報:中学在校生と卒業生ら15人分の指導データ紛失−−藤沢 /神奈川
藤沢市教委は28日、市立の中学校で在校生12人と卒業生3人の通知表や指導データなどが入ったUSBメモリーの紛失があったと発表した。同校は29日、藤沢署に遺失物届を出した。現段階で悪用された形跡はない。
土曜日, 11月 30, 2013
個人情報 個人情報電話で回答/吉川市職員
吉川市は29日、越谷市職員をかたる男に、吉川市内に住む男性1人の個人情報を誤って電話で伝えたと発表した。情報は男性の本籍や以前の住所などで、現時点で悪用された形跡はないという。市は男性に謝罪し、吉川署に通報した。
個人情報 シンガポール 個人情報保護法が11月15日発効、罰金刑盛り込む
2010年個人情報保護法が11月15日に発効した。個人情報が商業目的で悪用されることを防ぐための法律で、個人情報を持ち主の合意なしに第三者に公開した場合は罰金刑などが課される。
個人情報 「iOS」による個人情報収集に関する訴訟、米裁判所が退ける
米連邦裁判所は、Appleが顧客の個人情報を不正に収集および共有していたとするプライバシー関連の訴訟を棄却した。 2011年に提訴されたこの訴訟においてAppleは、「iPhone」で収集したユーザーの位置履歴を、ユーザーの同意なく、また、ユーザーがジオロケーション機能をオフにしている場合でも第3者団体に送信することによって、プライバシー関連の法に違反したとして訴えられていた。ま
個人情報 福島銀が1999件紛失 悪用報告はなく /福島
福島銀行は27日、同銀行本店営業部(福島市)が延べ1999件分の個人情報を紛失したと発表した。誤廃棄の可能性が高く、悪用の報告はないという。
個人情報 グーグル、オランダの個人データ保護法違反で罰金も
ランダの個人情報監視機関は28日、米グーグル(GOOG)がオランダのデータ保護法に抵触したかどで罰金を科せられる可能性があることを明らかにした。欧州当局はグーグルによるユーザーデータの取り扱いをめぐり取り締まりを強化しており、その最新事例となる。
金曜日, 11月 29, 2013
コンプライアンス いじめ「なかった」と日大
日大は28日、10月にボート部員が合宿所で首をつって亡くなった問題で、学内に設置した特別調査委員会による調査結果を発表し「部内に、本件事故の原因となる部員に対するいじめはなかった」と結論づけた。
BCP 伊勢湾BCPの検討を開始 中部地整など
南海トラフ巨大地震に備え、伊勢湾全体を対象として海上物流機能を復旧するための方策の検討が始まった
危機管理 危機管理広報体制 つくば市が強化へ 不祥事24時間内に公表
つくば市は、不祥事などが発覚した場合の速やかな公表に向け、「危機管理広報体制」を強化すると発表した。老人福祉施設などに対する課税ミスの公表が遅れ、危機管理能力不足が指摘されたため。
個人情報 捜査と偽り個人情報入手 警部補を書類送検
警視庁渋谷警察署の警察官が、好意を寄せていた知人の女性が交際する男性の個人情報を捜査と偽って調べ、女性の実家に手紙を送って知らせたとして、書類送検された。
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