内部通報 県、内部通報の窓口増員 調査のスピードアップ

県は、職員の不正を早期に明らかにするための「内部通報制度」の体制を見直した。通報から調査の終了までが長期化していることが要因。窓口の弁護士を増員したほか、受理から調査終了までを原則１か月以内と定めるなどした。

内部統制 JPモルガンCEO、来年は内部統制への支出倍増へ

米金融大手JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者（CEO）兼会長は、当局の監視が強まる中、2014年は内部統制への支出が倍増すると見込んでいる。

コンプライアンス 不祥事相次ぎ「コンプライアンス推進指針」策定、市長は対象外／平塚市

平塚市議会１２月定例会は１０日、４氏が総括質問を行った。市は、不祥事が相次いだことから新たに策定した「市職員コンプライアンス推進指針」について説明。不適切な土地購入問題を招いた落合克宏市長は、特別職のため指針の対象外とした。端文昭氏（湘南フォーラム）の質問に答えた。

個人情報 誤送付:磐田市、他人の個人情報書類４５通 ／静岡

磐田市は１１日、市民に９日郵送した特定健診の案内文書１１５７通のうち、４５通に他人の個人情報が記された書類が交じっていたと発表した。１１日夕までに誤送付した大半の市民と連絡がつき、回収を進めている。

個人情報 シティー・SC銀行、顧客の個人情報13万件流出

昌原地方検察庁特捜部は顧客の個人情報を取り出して貸出し募集人に渡した容疑で、韓国シティ銀行職員パク某容疑者と、韓国スタンダードチャータード銀行受託業者職員イ容疑者(40)を拘束起訴した。

内部通報 情報漏えい ウィキリークス、ＴＰＰ内部記録とする資料公開

内部告発サイト「ウィキリークス」は９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税協議などに関する内部記録だとする資料を公開した。 　ＴＰＰ交渉では厳しい守秘義務が参加国に課せられているが、ウィキリークスは１１月半ばにも、知的財産分野の交渉内容を記したとする文書を公開している。

内部統制 監視委、雪国まいたけ課徴金数千万円 金融庁に勧告へ

証券取引等監視委員会は10日にも、有価証券報告書に虚偽の記載があったとして雪国まいたけに課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する。

個人情報 米ＩＴ大手８社 政府に情報収集活動の改善求める

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、グーグルなどアメリカの大手ＩＴ企業８社は９日、情報収集活動を法律で規制するなど政府に対して改善を求める書面をオバマ大統領に共同で提出しました。

個人情報 小学校で児童の個人情報紛失 東京・港区

東京・港区の区立小学校の教諭が、自分が担任するクラスの児童２８人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを紛失し、学校は臨時の保護者会を開いて謝罪しました。 港区教育委員会によりますと、今月２日、区立御成門小学校で４６歳の女性教諭が職員室のパソコンで使っていたＵＳＢメモリーがなくなっていることに気付き、２日後に学校に届け出たということです。 ＵＳＢメモリーは教諭の私物で、連絡網を作るため担任を務める１年生のクラスの児童２８人分の名前や住所、それに生年月日などの個人情報を記録していたということです。

個人情報 盗難:長浜市役所でパソコンなど

長浜市は８日、市役所本館（同市高田町）１階市民課の窓ガラスが割られ、ノートパソコンやディスプレー、キーボードなどが盗まれたと発表した。個人情報は市がサーバーで一括管理しており、流出の恐れはないという。

個人情報 税務署職員名乗る不審電話急増 個人情報の聞き出し狙う

税務署や国税局の職員を名乗り、個人情報を聞き出そうとする不審な電話がかかってくる事例が全国で多発している。国税庁に情報が寄せられただけでも10月は170件と過去最多。金銭の被害は現時点で確認されていないが、同庁は「振り込め詐欺グループの情報収集ではないか」とみて注意を呼びかけている。

個人情報 ノーベル賞作家ら 情報監視反対署名 プライバシー保護 新国連規約を

】五人のノーベル賞作家を含む世界八十カ国以上の著述家たちが十日、政府や企業による個人情報の監視に反対し、インターネット時代に合った新しいプライバシー保護の確立を目指す署名集めを始めた。国連に対し、新たな人権規約をつくるよう働き掛ける。

個人情報 個人情報:サッカーＪ２水戸、１７２人分紛失 誤って廃棄処分か ／茨城

サッカーＪ２・水戸ホーリーホックは９日、来シーズンの年間パスポートやサポーターズクラブへの申込書計１７２人分を紛失したと発表した。

コンプライアンス 白斑被害者の説明会開催 東京、１２０人

カネボウ化粧品の美白商品による白斑問題で、東京の被害弁護団が７日、都内で被害者向けの説明会を開き、参加した約１２０人にカネボウへの補償請求や、訴訟を起こす場合の段取りを説明した。

コンプライアンス 法令遵守偏重型企業の生産性は落ちる

コンプライアンスに関して、リスクを恐れるあまりに迷走している企業も多いわけだが、日本マネジメント総合研究所の戸村智憲氏は「後手に回るつぎはぎ型コンプライアンスや、アリバイづくり型や抑えつけ型コンプライアンスは失敗する」と話す。