コンプライアンス マルハニチロ「農薬検出」 商品の包装室は外から物を持ちこめず

マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、商品が包装される部屋は、外から物を持ちこめない仕組みになっていることがわかった。 農薬が検出された7つの商品は、アクリフーズ群馬工場の3つの製造ラインで加工され、同じ部屋に集められたあと、包装されていたことが、すでにわかっている。

ＢＣＰ 青森県、業務継続計画策定に着手へ（2014/01/04 11:14）

青森県は２０１４年度、大規模災害が発生しても必要な行政機能を確実に維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の策定準備に入る。リスクマネジメント強化の一環で、万一の際でも行政が停滞しないよう、まずは必要不可欠な業務を洗い出す。県内では東日本大震災を受けて、ＢＣＰに関心を寄せる市町村もあり、策定に踏み出した県の動向を注視し

エコ 地域の活力創造 小さな流通、エコツーリズム（1）

地域活性化の取り組みは全国各地で進められている。昨年末に決定した「地域の活力創造プラン」では消費者の需要に応じた農産物の生産や供給、都市と農山漁村の交流推進などが盛り込まれている。

エコ 楽天、旅館に太陽光発電パネル設置

楽天は旅館などの屋根を借りて太陽光発電パネルを設置する事業に乗り出す。楽天子会社など３社が設立した特別目的会社がリース会社から設備を借りて設置する。売電収入からリース料や屋根の賃料を払う仕組みを整えて、

地域活性化 野辺地、ソバ新品種で地域活性化目指す

野辺地町産のそば粉を利用した地域活性化と、地場産品の地産地消を促進している青森県や町などは２０１３年度事業で、従来品種「階上早生（わせ）」に代わる新品種「にじゆたか」の試験栽培を実施。

地域活性化 五輪を機に県活性化 県庁に専門組織、合宿誘致強化へ

県は新年度、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を好機ととらえ、スポーツを通じた地域づくり、観光誘客を強化する。ナショナルトレーニングセンターに指定されている「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」（高山市、下呂市）に合宿を誘致するため選手への補助制度創設を検討、海外へはトップセールスで売り込む。４月に庁内の機構改革を行い、五輪に向けて全庁的な推進体制を整える。

地域活性化 地域活性化と誘客増加へ事業開始 南会津・花木の宿

本年度から指定管理者が共立メンテナンスとなった南会津町の「花木の宿」は３０日までに、観光みなみあいづベースアッププロジェクトを立ち上げ、地域活性化と誘客の増加へ向けた取り組みを開始した。

地域活性化 散歩道:地域活性化に産直市−−茨城 ／茨城

茨城町産の農産物を町外にＰＲし、地域振興につなげようと、同町は、水戸市五軒町２の県信用組合農林水産部で、「新鮮野菜の産直市」を開催した。地域連携協定を結ぶ県信用組合の協力を得て、

内部通報 来月から公安委に外部窓口

相次ぐ警察官や職員の不祥事を受け県警は、２０１４年１月から同僚の法令違反行為を通報する外部窓口を県公安委員会に設置し不祥事の再発防止に取り組む。 　県警監察課によると、04年の「公益通報者保護法」の施行に伴い、06年に「内部通報処理要綱」を策定。同課内に内部通報や相談を受ける窓口を設置したが、ほとんど情報は寄せられていなかったという。

BCP 新型インフルや災害に備え ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格

新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や大規模災害に新型インフルや災害に備え　ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格備え、ひたちなか市石川町の日立製作所ひたちなか総合病院(永井庸次院長)が、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301を取得した。従来の事業継続計画(BCP)に磨きを掛け、東日本大震災のような混乱時にも高度な病院機能を維持する狙い。病院としてこの規格を取得するのは国内初めて。

BCP 事業継続計画策定６．２％

大規模地震など緊急時の損害を最小限に抑えるため、国がすべての企業に策定を推奨している緊急時事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している中小企業が県内の６・２％にとどまることが県の調査で分かった。災害時に備え、飲料水の確保や連絡網の整備を行っている企業も全体の約３割にとどまった。

危機管理 問われ続ける、東電の危機管理意識

2011年3月11日、マグニチュード9の巨大な地震に伴い発生した高さ13mにも及ぶ大津波により、福島第1原子力発電所は、長時間にわたって全交流電源、直通電源が同時に喪失、そして原子炉の冷却機能喪失により、原子炉建屋の爆発、そして放射能物質の大気放出、海洋放出といった重大な事故を引き起こすこととなった。あれから2年と9ヶ月あまり。東京電力<9501>は、今もなお避難を続けている住民の一日でも早い帰郷と、そして汚染地域の除去作業の完了を目指しているものの、まだそのめどは立っていない。

個人情報 米ＮＳＡが盗聴目的で情報通信機器にスパイウェア導入か＝中国報道

ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによれば、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は韓国のサムスンや中国のファーウェイ、米国のシスコやデルなどの製品に個人情報を盗み取るスパイウェアを感染させ、盗聴や監視を行っていると論じた。中国新聞社が報じた。

個人情報 年金の明細表、７００人分誤廃棄か−−ＪＡ松本ハイランド ／長野

ＪＡ松本ハイランド（本所・松本市）は３０日、麻績村の麻績総合支所に保管していた２０１１年度分の年金振り込み明細表が行方不明になったと発表した。７００人分５３３５件の氏名、口座番号、年金証書番号などが記載され、Ａ４用紙２５４枚。保存期間は５年だが、誤って廃棄した可能性が高いという。

個人情報 『誹謗中傷の書き込みを見た事がある』人は70％、約７％のユーザーは『自ら誹謗中傷の書き込み』を経験、通報・被害届の方法は約半数が認知

先日の弊社リリースにおいては、個人情報を漏洩した上で誹謗中傷されている事を見た事がある人が70％というインターネットトラブルの実態の深刻な結果をご報告いたしました。そこで、「悪質な誹謗中傷は犯罪になる可能性があるのを知っているか」「悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼を出せることを知っているか」について調査致しました。