個人情報 顧客情報記載の明細表が所在不明 - JA松本ハイランド

松本ハイランド農業協同組合は、麻績総合支所において、顧客700人の個人情報含む年金振り込み関連の明細表が所在不明になっていることを明らかにした。

内部通報 県警:不祥事、公安委にも窓口 内部通報しやすく

警察官らの不祥事が昨年相次いだことから、県警は６日、内部通報の窓口を新たに県公安委員会にも開設する。県警監察課にある窓口にはこれまで通報が１件も寄せられておらず、十分機能していないと判断。外部機関の県公安委にも置き、通報しやすくする。

ＢＣＰ 規制委発足１年超 「首都直下」マニュアルなし

国内の原発の安全対策を担う原子力規制委員会が、首都直下地震の発生を想定した危機管理マニュアルに当たる事業継続計画（ＢＣＰ）を発足から一年以上がたった現在も策定していないことが分かった。

個人情報 スナップチャットの460万人の個人情報がハックされた

460万人ものスナップチャットのユーザー名と電話番号が、一時的にオンラインで公開される事態となった。急成長中の人気サービス、しかもその「際どい」使い方が予期されるサービスのセキュリティに脆弱性が発見されたことで、大きな話題となっている。このデータは現在閲覧できなくなっており、同サービスの危険性を警告するためにおこなわれたと説明されている。

コンプライアンス マルハニチロ「農薬検出」 商品の包装室は外から物を持ちこめず

マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、商品が包装される部屋は、外から物を持ちこめない仕組みになっていることがわかった。 農薬が検出された7つの商品は、アクリフーズ群馬工場の3つの製造ラインで加工され、同じ部屋に集められたあと、包装されていたことが、すでにわかっている。

ＢＣＰ 青森県、業務継続計画策定に着手へ（2014/01/04 11:14）

青森県は２０１４年度、大規模災害が発生しても必要な行政機能を確実に維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の策定準備に入る。リスクマネジメント強化の一環で、万一の際でも行政が停滞しないよう、まずは必要不可欠な業務を洗い出す。県内では東日本大震災を受けて、ＢＣＰに関心を寄せる市町村もあり、策定に踏み出した県の動向を注視し

エコ 地域の活力創造 小さな流通、エコツーリズム（1）

地域活性化の取り組みは全国各地で進められている。昨年末に決定した「地域の活力創造プラン」では消費者の需要に応じた農産物の生産や供給、都市と農山漁村の交流推進などが盛り込まれている。

エコ 楽天、旅館に太陽光発電パネル設置

楽天は旅館などの屋根を借りて太陽光発電パネルを設置する事業に乗り出す。楽天子会社など３社が設立した特別目的会社がリース会社から設備を借りて設置する。売電収入からリース料や屋根の賃料を払う仕組みを整えて、

地域活性化 野辺地、ソバ新品種で地域活性化目指す

野辺地町産のそば粉を利用した地域活性化と、地場産品の地産地消を促進している青森県や町などは２０１３年度事業で、従来品種「階上早生（わせ）」に代わる新品種「にじゆたか」の試験栽培を実施。

地域活性化 五輪を機に県活性化 県庁に専門組織、合宿誘致強化へ

県は新年度、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を好機ととらえ、スポーツを通じた地域づくり、観光誘客を強化する。ナショナルトレーニングセンターに指定されている「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」（高山市、下呂市）に合宿を誘致するため選手への補助制度創設を検討、海外へはトップセールスで売り込む。４月に庁内の機構改革を行い、五輪に向けて全庁的な推進体制を整える。

地域活性化 地域活性化と誘客増加へ事業開始 南会津・花木の宿

本年度から指定管理者が共立メンテナンスとなった南会津町の「花木の宿」は３０日までに、観光みなみあいづベースアッププロジェクトを立ち上げ、地域活性化と誘客の増加へ向けた取り組みを開始した。

地域活性化 散歩道:地域活性化に産直市−−茨城 ／茨城

茨城町産の農産物を町外にＰＲし、地域振興につなげようと、同町は、水戸市五軒町２の県信用組合農林水産部で、「新鮮野菜の産直市」を開催した。地域連携協定を結ぶ県信用組合の協力を得て、

内部通報 来月から公安委に外部窓口

相次ぐ警察官や職員の不祥事を受け県警は、２０１４年１月から同僚の法令違反行為を通報する外部窓口を県公安委員会に設置し不祥事の再発防止に取り組む。 　県警監察課によると、04年の「公益通報者保護法」の施行に伴い、06年に「内部通報処理要綱」を策定。同課内に内部通報や相談を受ける窓口を設置したが、ほとんど情報は寄せられていなかったという。

BCP 新型インフルや災害に備え ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格

新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や大規模災害に新型インフルや災害に備え　ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格備え、ひたちなか市石川町の日立製作所ひたちなか総合病院(永井庸次院長)が、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301を取得した。従来の事業継続計画(BCP)に磨きを掛け、東日本大震災のような混乱時にも高度な病院機能を維持する狙い。病院としてこの規格を取得するのは国内初めて。

BCP 事業継続計画策定６．２％

大規模地震など緊急時の損害を最小限に抑えるため、国がすべての企業に策定を推奨している緊急時事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している中小企業が県内の６・２％にとどまることが県の調査で分かった。災害時に備え、飲料水の確保や連絡網の整備を行っている企業も全体の約３割にとどまった。