個人情報 要援護者の個人情報提供 安来市が条例提案へ

島根県安来市は災害などの緊急事態に備え、自力避難が困難な70歳以上の要援護者の個人情報を、本人の同意がなくても自主防災組織などに提供できる条例案を３月定例市議会に提案する方針を固めた。条例が制定されれば鳥取、島根両県初。市はパブリックコメントを15日まで募集している。

個人情報 「究極の個人情報」遺伝子 利用法に不安

経済産業省が遺伝子検査ビジネスのルール作りに乗り出すのは、検査の根拠があいまいな業者が横行する恐れがあるうえ、「究極の個人情報」が海外に流出し、どのように利用されるか分からないためだ。

個人情報 検診受診者の個人情報を記録したUSBメモリが所在不明（国立がん研究センター）

独立行政法人国立がん研究センターは12月24日、がん予防・検診研究センター検診部において、検診受診者の個人情報を含む情報を記録したUSBメモリが所在不明であることが12月19日に判明したと発表した。

個人情報 個人情報保護委担当に甘利大臣

安倍総理大臣は７日の閣議で、「共通番号制度」の運用開始に向けて、個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」の担当大臣に、甘利経済再生担当大臣を指名しました。

個人情報 日高市職員を逮捕 年金情報入ったＨＤ窃盗容疑／飯能署

日高市役所から国民年金被保険者２万人以上の個人情報が記録された外付けハードディスクなどを盗んだとして、飯能署は６日、窃盗の疑いで、入間市東町７丁目、日高市介護福祉課主任中島多聞容疑者（４２）を逮捕した。

個人情報 「民間人の調査対象者、3000人超」 特定秘密

特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相は７日の閣議後の記者会見で、特定秘密の取扱者の個人情報を調べる「適性評価」の民間人の対象者数について3000人超との見通しを示した。対象の個人情報は「経済状況」「犯罪歴」「飲酒の節度」など。森氏は「（現在の）防衛秘密の契約業者の取扱者は3000～3300人」と述べた。防衛秘密は法律施行後に特定秘密に移行し、現在の取扱者は適性評価の対象になる見込み。

個人情報 個人情報保護委が本格始動 マイナ

政府は７日、国民一人一人に番号を割り当てて年金や納税の情報を一元管理するマイナンバー制の導入後に、情報が適切に扱われているかを監視する「特定個人情報保護委員会」の事務所前に看板を設置し、本格的に活動を開始した。

コンプライアンス 冷凍食品めぐる症状訴え、３００人超

　マルハニチロホールディングス（東京）の子会社「アクリフーズ」の群馬工場（群馬県）で製造された冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題で、嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴える人が全国各地で相次いだ。

個人情報 委託先が患者情報含むUSBメモリを紛失 - JR東京総合病院

JR東京総合病院は、患者の個人情報を記録したUSBメモリを、院内で紛失したことを明らかにした。USBメモリは暗号化されていたという。

個人情報 顧客情報記載の明細表が所在不明 - JA松本ハイランド

松本ハイランド農業協同組合は、麻績総合支所において、顧客700人の個人情報含む年金振り込み関連の明細表が所在不明になっていることを明らかにした。

内部通報 県警:不祥事、公安委にも窓口 内部通報しやすく

警察官らの不祥事が昨年相次いだことから、県警は６日、内部通報の窓口を新たに県公安委員会にも開設する。県警監察課にある窓口にはこれまで通報が１件も寄せられておらず、十分機能していないと判断。外部機関の県公安委にも置き、通報しやすくする。

ＢＣＰ 規制委発足１年超 「首都直下」マニュアルなし

国内の原発の安全対策を担う原子力規制委員会が、首都直下地震の発生を想定した危機管理マニュアルに当たる事業継続計画（ＢＣＰ）を発足から一年以上がたった現在も策定していないことが分かった。

個人情報 スナップチャットの460万人の個人情報がハックされた

460万人ものスナップチャットのユーザー名と電話番号が、一時的にオンラインで公開される事態となった。急成長中の人気サービス、しかもその「際どい」使い方が予期されるサービスのセキュリティに脆弱性が発見されたことで、大きな話題となっている。このデータは現在閲覧できなくなっており、同サービスの危険性を警告するためにおこなわれたと説明されている。

コンプライアンス マルハニチロ「農薬検出」 商品の包装室は外から物を持ちこめず

マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、商品が包装される部屋は、外から物を持ちこめない仕組みになっていることがわかった。 農薬が検出された7つの商品は、アクリフーズ群馬工場の3つの製造ラインで加工され、同じ部屋に集められたあと、包装されていたことが、すでにわかっている。

ＢＣＰ 青森県、業務継続計画策定に着手へ（2014/01/04 11:14）

青森県は２０１４年度、大規模災害が発生しても必要な行政機能を確実に維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の策定準備に入る。リスクマネジメント強化の一環で、万一の際でも行政が停滞しないよう、まずは必要不可欠な業務を洗い出す。県内では東日本大震災を受けて、ＢＣＰに関心を寄せる市町村もあり、策定に踏み出した県の動向を注視し