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木曜日, 1月 09, 2014

BCP  災害時の事業継続計画、7割の自治体で未策定 政投銀調査

日本政策投資銀行は災害発生後も業務を続けるための、業務・事業継続計画(BCP)に関する自治体向けアンケート調査をまとめた。東日本大震災後にBCPを策定・改訂している自治体は、全国で23%にとどまることが分かった。首都直下地震のリスクが高いとされる関東甲信では同割合が3割を超える一方で、北海道・東北は6%と低かった。

危機管理 JATA、ツアー安全管理の指針策定、観光庁に提出

日本旅行業協会(JATA)はこのほど、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」と題した提言を作成し、観光庁に提出した。これは、2013年に観光庁の観光産業政策検討会によって取りまとめられた提言の中で、バス事故や万里の長城での事故を受けて旅行の安全確保のために組織的な安全マネジメントが必要とされたことを受けたもの。

個人情報 長崎労働局が公文書を紛失 個人情報を記載

長崎労働局は8日、職業対策課が個人情報の書かれた公文書を紛失したと発表した。高齢労働者などの賃金の一部を補助する「特定求職者雇用開発助成金」の支給申請書と関係書類で、事業主と対象者の住所や名前などが記されていた。労働局は関係者に謝罪した。

個人情報 天文講座の応募者などの個人情報が「Googleグループ」経由で流出

NPO法人の小さな天文学者の会は、運営する「たのしい宇宙講座」関係者の個人情報が、「Googleグループ」の設定ミスにより外部から閲覧可能な状態だったことを公表した。

個人情報 要援護者の個人情報提供 安来市が条例提案へ

島根県安来市は災害などの緊急事態に備え、自力避難が困難な70歳以上の要援護者の個人情報を、本人の同意がなくても自主防災組織などに提供できる条例案を3月定例市議会に提案する方針を固めた。条例が制定されれば鳥取、島根両県初。市はパブリックコメントを15日まで募集している。

個人情報 「究極の個人情報」遺伝子 利用法に不安

経済産業省が遺伝子検査ビジネスのルール作りに乗り出すのは、検査の根拠があいまいな業者が横行する恐れがあるうえ、「究極の個人情報」が海外に流出し、どのように利用されるか分からないためだ。

個人情報 検診受診者の個人情報を記録したUSBメモリが所在不明(国立がん研究センター)

独立行政法人国立がん研究センターは12月24日、がん予防・検診研究センター検診部において、検診受診者の個人情報を含む情報を記録したUSBメモリが所在不明であることが12月19日に判明したと発表した。

個人情報 個人情報保護委担当に甘利大臣

安倍総理大臣は7日の閣議で、「共通番号制度」の運用開始に向けて、個人情報が適切に扱われているか監視・監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」の担当大臣に、甘利経済再生担当大臣を指名しました。

個人情報 日高市職員を逮捕 年金情報入ったHD窃盗容疑/飯能署

日高市役所から国民年金被保険者2万人以上の個人情報が記録された外付けハードディスクなどを盗んだとして、飯能署は6日、窃盗の疑いで、入間市東町7丁目、日高市介護福祉課主任中島多聞容疑者(42)を逮捕した。

個人情報 「民間人の調査対象者、3000人超」 特定秘密

特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相は7日の閣議後の記者会見で、特定秘密の取扱者の個人情報を調べる「適性評価」の民間人の対象者数について3000人超との見通しを示した。対象の個人情報は「経済状況」「犯罪歴」「飲酒の節度」など。森氏は「(現在の)防衛秘密の契約業者の取扱者は3000~3300人」と述べた。防衛秘密は法律施行後に特定秘密に移行し、現在の取扱者は適性評価の対象になる見込み。

個人情報 個人情報保護委が本格始動 マイナ

政府は7日、国民一人一人に番号を割り当てて年金や納税の情報を一元管理するマイナンバー制の導入後に、情報が適切に扱われているかを監視する「特定個人情報保護委員会」の事務所前に看板を設置し、本格的に活動を開始した。