個人情報 システム接続に生体認証…逗子市、情報管理を強化

逗子市の平井竜一市長は１０日の定例記者会見で、職員が個人情報を含む情報システムに接続する際に静脈の生体認証を始めると発表した

個人情報 捜査装い個人情報照会 警視庁、警部補を懲戒処分

捜査を装って知人女性の交際相手の個人情報を自治体に照会し、女性の親族に漏らしたとして、警視庁は10日、渋谷署の組織犯罪対策課所属の警部補（46）＝地方公務員法（守秘義務）違反な

個人情報 情報漏えいで警部を戒告＝起訴の元松山市議に—愛媛県警

愛媛県警は１０日、恐喝未遂罪で起訴された元松山市議に個人情報を漏らしたとして、男性警部（４９）を戒告の懲戒処分とした。

個人情報 スナップチャットは情報漏洩について（やっと）謝罪

今月2日に、スナップチャットの460万人の個人情報がハックされたことをお伝えした。同アプリのセキュリティの脆弱性が原因で起きたこの事件について、スナップチャットは自社のサイトで謝罪し、改善されたアップデート版を公開した。

個人情報 桑名市ＨＰで個人情報流出

桑名市は九日、子ども総合相談センターが所有する市内の子どもや保護者の名前など十九世帯分の個人情報が、市のホームページ（ＨＰ）から流出したと発表した。

コンプライアンス 冷凍食品農薬検出問題 マルハニチロ、約332万パックを回収

子会社が製造した冷凍食品から農薬が検出されたマルハニチロホールディングスは、10日までに、回収対象商品の52%にあたる、およそ332万パックを回収したと発表した。

危機管理 高速増殖炉もんじゅ。動画再生ソフト更新中にウイルス感染。不正アクセスを受け（ＩＰアドレスは韓国）情報漏えい事故。 動画再生ソフトはGOMPLAYERの可能性？サイバーテロのリスクももっと政府は考えるべき。

あまり広まっていないのですが、日本原子力研究開発機構が1月6日に発表していますが ”福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉もんじゅで、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性が高い” と発表しました。

コンプライアンス 危機管理 冷凍食品農薬混入、健康被害訴え１６７２人

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場の冷凍食品に農薬が混入していた問題で、厚生労働省は９日、回収対象商品を食べて下痢や嘔吐(おうと)などの健康被害を訴えている人が同日午後５時までに、各自治体の公表ベースで４１道府県の１６７２人に上ったと発表した。

個人情報 教委に児童情報入りＵＳＢ届く 岡山・奈義町

岡山県奈義町教委は９日、町立奈義小の30代女性教諭が２０１２年４月下旬に紛失したＵＳＢメモリーが町教委に届いたと発表した。教諭がこれまでに勤務した３小に関する２００人以上の児童の名簿や成績といった個人情報が記録されていたが、流出は確認されていないという。校長は町教委へ紛失の報告をしておらず「外部に出ていないと思っていた。認識が甘かった」と話している。

個人情報 患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失（岐阜大学

岐阜大学医学部付属病院は12月27日、同院の患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。これは12月18日に判明したもので、同学医学部附属病院救急部の医師（20歳代男性）が、同年10月24日に取得した患者のデータが入った院内で研究用に使用しているU

個人情報 調査書下書きなど入りバッグ 忍野中教諭、自宅で盗難か ／山梨

忍野村教委は８日、村立忍野中の４０代の女性教諭が担任する３年生２６人分の調査書の下書きや連絡網などの入ったバッグを自宅で盗まれたとみられると発表した。

個人情報 児童の情報入りメモリーを紛失−−藤沢・辻堂小 ／神奈川

藤沢市教委は７日、市立辻堂小学校で２年生１クラスの児童３３人全員分の通知表所見下書き、住所、氏名、電話番号などを記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。通知表所見や連絡先はパスワードで保護しているといい、現段階で悪用された形跡はない。

個人情報 フランス、個人情報取り扱いでグーグルに15万ユーロの罰金

フランスのデータ保護当局は8日、米グーグルが利用者情報の取り扱いで個人情報保護法に抵触したとして、同社に対し過去最高となる15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科した

ＢＣＰ 災害時の事業継続計画、７割の自治体で未策定 政投銀調査

日本政策投資銀行は災害発生後も業務を続けるための、業務・事業継続計画（ＢＣＰ）に関する自治体向けアンケート調査をまとめた。東日本大震災後にＢＣＰを策定・改訂している自治体は、全国で23％にとどまることが分かった。首都直下地震のリスクが高いとされる関東甲信では同割合が３割を超える一方で、北海道・東北は６％と低かった。

危機管理 JATA、ツアー安全管理の指針策定、観光庁に提出

日本旅行業協会（JATA）はこのほど、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」と題した提言を作成し、観光庁に提出した。これは、2013年に観光庁の観光産業政策検討会によって取りまとめられた提言の中で、バス事故や万里の長城での事故を受けて旅行の安全確保のために組織的な安全マネジメントが必要とされたことを受けたもの。