個人情報 生活保護受給者の個人情報紛失か 市川市、書類運搬中

市川市は２０日、生活保護受給者の個人情報が記載された書類を紛失した可能性があると発表した。焼却処分場への運搬中に落ちたとみられる。現在、悪用されたとの連絡はないが、市は今後も確認を続ける。

個人情報 朴大統領「金融機関、個人情報指針に反すれば閉鎖に」

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０日、金融機関の個人情報保護に関し、「個人情報の保管・活用・廃棄にいたるまで、段階別に国民が信頼できる厳格なガイドラインを提示すべき」とし「必要な情報以外は収集を禁止するのはもちろん、情報の保管・活用に金融機関の報告責任を明確にし、違反すれば会社の閉鎖も可能な厳格な制裁案を用意しなければいけない」と述べた。

個人情報 大阪刑務所:看守部長が個人情報４万件不正コピー 処分

大阪刑務所（堺市）は２１日、職員の給与データや受刑者の氏名などの個人情報計約４万件を不正にコピーしたとして、男性看守部長（４８）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分にした。情報の外部流出は確認されていないという。看守部長は同日、依願退職した。

個人情報 個人情報不正取得の容疑者、地検が不起訴処分に

名古屋地検は２１日、ガス会社から個人情報を不正に取得したとして、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕された菊嶋毅・元調査会社代表（４３）を不起訴にしたと発表した

個人情報 個人情報含む「家屋調査表」が所在不明に - 横浜市

横浜市港南区において、固定資産税課税のために作成した「家屋調査表」35件が所在不明になっていることがわかった。 同市において、1月21日に家屋調査表を業務で使用する際、28件が所在不明となっていることが判明したもの。さらに調査を行ったところ、それ以外に7件の家屋調査表についても見当たらないことがわかったという。

個人情報 NASに保存した個人情報が検索サイトで閲覧可能に - 筑波大

筑波大学は、ネットワーク接続ストレージ（NAS）に保存されていた学生や教職員など個人情報が、インターネット上で検索可能な状態にあったことを明らかにした。

BCP 経産省、ＢＣＰ評価指標を策定－計画の高度化支援、実際の運用考え７０項目

経済産業省は３月末をめどに、事業継続計画（ＢＣＰ）が実際に機能するか企業が自ら能力を評価できる「ＢＣＰ評価指標」を策定する。計画策定だけで終わらないよう運用に必要な事項を計画に盛り込んでいるか自社でチェックできるようにする。大地震や津波、大雪といった自然災害が発生した場合の生産継続に備え、サプライチェーンを分散化できているかなど約７０項目を盛り込む。

個人情報 相次ぐ 警官かたり個人情報聞く 注意呼びかけ ／鳥取

「警察官をかたり、個人情報を聞き出す不審な電話がかかってきた」という通報が１８日、鳥取市内の高齢女性を中心に３５件（午後５時現在）寄せられた。１６日には県職員を名乗る男の不審電話も報告されており、県警や県は「不審に思ったら、すぐに相談してほしい」と注意を呼びかけている。

個人情報 筑波大、ハードディスクの個人情報閲覧可能に

筑波大学（茨城県つくば市）は１９日、学内のハードディスクに記録された学生や教職員ら計４４３人の個人情報が、インターネットで誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。

BCP 経団連／BCP、BCM連携で、サプライチェーンの再設計などを提言

日本経済団体連合会は2月18日、「企業間のBCP／BCM連携の強化に向けて　概要」を発表した。

個人情報 国会個人情報流出聴聞会…金融当局の管理の甘さを叱責

与野党は国会政務委員会の個人情報大量流出事態聴聞会で、金融当局の管理監督の甘さを集中的に提起した。

個人情報 小学校の教頭が個人情報を含む文書をUSBメモリに保存し持ち出し、紛失（京都府）

京都府精華町は2月5日、精華町立小学校の50歳代の教頭が個人情報を含む文書をUSBメモリに保存して持ち出し、紛失したことが判明したと発表した。

個人情報 取引先関係者の個人情報500件含む携帯電話を紛失 - ネポン

農業用機器や住宅機器の製造、販売を展開するネポンは、取引先関係者の個人情報約500件が登録された業務用携帯電話を、従業員が紛失したと発表した。

個人情報 個人情報紛失 忍野中教諭を戒告処分

忍野中学校の教諭が、生徒の成績などが記入された書類を自宅に持ち帰って紛失した問題で県教育委員会は１３日、教諭を戒告処分とした。 　戒告の懲戒処分となったのは忍野中の４０代女性教諭。県教委によると女性教諭は先月、自宅に保管していた生徒の高校受験の調査書の下書きや連絡網など５７人分の個人情報を紛失した。女性教諭は学校の規則に違反していることを知りながら、書類をかばんに入れて自宅に持ち帰り、空き巣の被害に遭ったという。

個人情報 安否情報提供に基準 災害発生時に県、本人同意で友人にも

東日本大震災を教訓に県は、災害発生時の県民の安否情報について具体的な提供基準を設ける。親族には被災者の居場所、連絡先などを伝えるほか、被災者本人の同意があれば、友人らにも教える。東日本大震災発生時には、県個人情報保護条例との抵触基準があいまいで提供していなかった。