コンプライアンス 「大学院の中年教員」によるハラスメント続出 東北大の体質改善は進むのか

東北大は4月2日、付属図書館のアルバイト学生にパワハラを繰り返したとして、大学院医学系研究科の60代男性准教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

個人情報 新たな弱点解消できず パソコンへの攻撃多様化

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」は９日、ウイルス対策などのサポートを終了しました。 　Ｑ　サポートとは。 　Ａ　ＭＳはこれまで、情報漏えいなどのリスクからＸＰを搭載したパソコンを守るためにソフト配布による改良を月１回のペースで行ってきましたが、それを打ち切りました。今後は新たな弱点が見つかっても解消できません。ＸＰを使い続けるのは、鍵が壊れて直せない家に住むようなもので、コンピューターウイルスなどによる被害に遭う恐れが格段に高まります。

個人情報 足利銀行、個人向けインターネットバンキングへの不正アクセス

2014年足利銀行の”個人向けインターネットバンキング”への不正アクセスが4月4日にされました。

個人情報 府立高校で在校生や卒業生の個人情報含むUSBメモリを紛失 - 大阪

大阪の府立高校において、在校生や卒業生の個人情報224件を保存したUSBメモリを、教諭が紛失していたことがわかった。

個人情報 詐欺で使用の個人情報名簿公表 「被害防止に手口知って」 ／岩手

県警は９日、全国の犯罪グループが電話を使った振り込め詐欺などで使用していた個人情報名簿を公表した。被害防止のため、手口を知ってもらうのが目的。

個人情報 サーバ設定ミスで個人情報が閲覧可能に - 日本広報協会

日本広報協会は、同協会のサーバに保存されていた個人情報が、インターネット経由で閲覧可能な状態だったことを明らかにした。 20140407_kk_001.jpg 日本広報協会 同協会が主催したセミナー参加者の個人情報が、インターネット経由で閲覧可能な状態になっていたもの。3月26日に外部から指摘を受けて問題が判明したという。

個人情報 KADOKAWA、不正アクセス受けたサイトを再開 - 情報流出やウイルス感染は確認されず

出版大手KADOKAWAのウェブサイトが不正アクセスを受け、サイトを一時停止していた問題で、同社は、調査と再発防止策が完了したとして、4月7日よりサイトを再開した。

個人情報 不正サイト急増、携帯端末を標的 ２年で２０

スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末を狙った不正サイトの数が過去２年間で約２０倍に急増し、３月末時点で５万７千に達したことが６日、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調べで分かった。携帯端末は急速に普及が進んでいるが、パソコンに比べてセキュリティー対策の意識が薄い利用者が多く、サイバー犯罪の新たな標的になっている。携帯端末向けの不正アプリ（応用ソフト）も急増している。

個人情報 安中市、市民税情報を紛失 ＵＳＢメモリー、ごみと一緒に廃棄？ ／群馬

安中市は４日、市税務課でＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。法人と個人の市民税情報が記録されていたという。

個人情報 韓国のクレジットカード3社、1億件の顧客カード流出は世界3位の規模

去る2月初めに明らかになった、KB国民カード、ロッテカード、農協カードのクレジットカード3社による1億400万件の顧客情報流出事件。韓国の金融監督院によると、この件数は世界で3番目に該当するほど規模が大きいことが分かった。過去最大規模の事件は、2012年にあった中国の上海ロードウェイD&B社の情報流出で1億5000万件だった。次が米国のハートランドペイメントシステムズの事故で1億3000万件である。

個人情報 交通事故情報 県、業者から回収せず ３万５０００件以上

県が業者に集計を委託した二〇一二年度まで五年間の交通事故情報約三万五千件以上について、委託契約に反して回収していなかったことが行政監査で分かった。情報は死亡事例を含む人身事故で、氏名や住所は書かれていないが、年齢やけがの程度などを記載。個人情報の特定につながる他の情報と照合が可能だった

個人情報 ２５人の情報、受託事業者紛失−−葛飾区 ／東京

葛飾区は３日、区の障害者生活介護事業所をルート運行する送迎バスの運行予定表を紛失したと発表した。施設利用者２５人の氏名や利用日時、乗車経路などが記されており、バス運行を受託した事業者の女性添乗員がなくしたという。

コンプライアンス ノバルティス白血病試験:厚労省「かなり悪

ノバルティスファーマが白血病臨床試験で患者の副作用情報を国に報告していなかったことについて、厚生労働省幹部は毎日新聞の取材に、ノ社に事実確認した上で、業務改善命令などの行政処分を検討することを明らかにした。

コンプライアンス STAP論文の調査委員会が研究不正を認定

STAP論文の不正問題に対し、理化学研究所（理研）の調査委員会が最終報告を4月1日の会見で発表した。英科学誌『ネイチャー』に掲載された2つのうち、ひとつの論文に使われた画像について、切り貼りの指摘があった電気泳動画像は「改ざん」、小保方晴子氏の博士論文に掲載した画像（条件の異なる実験で得たもの）流用は「ねつ造」に当たるとの判断を示した。

危機管理 内閣府、地区防災計画ポータルサイト開設

内閣府はこのほど、地区防災計画のポータルサイトを開設した（http://www.chikubousai.go.jp/）。共助が中心となる商店街、小学校区、ビルなど地町村よりも小さな地区レベルの防災計画について、制度、計画の作り方、手続きを詳しく説明している。ポータルサイトでは、これから計画を立てる場合の参考になるように全国各地のユニークな事例も紹介する。