個人情報 東京スター銀行が、システナのスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter(R)」を国内銀行として初めて採

株式会社システナ(本社：東京都港区海岸1丁目2番20号)は、株式会社東京スター銀行（本店：東京都港区赤坂二丁目3番5号）が、スマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter(R)」を採用し、本日から同行に口座を持つユーザ様向けにサービス開始することを発表いたします。 「Web Shelter(R)」は、スマートフォンからのWEBアクセスにおけるフィッシングサイトへの誘導や不正送金、WEBサイトのなりすましなどのセキュリティ脅威をブロックし、安心で安全なスマートフォン向けWEBサイト(以下、スマホサイト)へのアクセスを提供するソリューションです。

コンプライアンス コンプライアンス違反倒産が過去最高の209件 問われる企業倫理

コンプライアンスとは、法令や社会倫理を遵守することである。最近では、企業にそれを求める声が多い。それは、企業に過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たないことも一因となっている。

危機管理 安倍首相、鳥インフル早期対応を強調

安倍晋三首相は１３日、熊本県での鳥インフルエンザ発生に関し、午前８時に秘書官を通じ対応を指示したことを明らかにした。 　山梨県富士河口湖町でのゴルフを終えた後、記者団の質問に答えた。早期対応を強調することで、発生直後のゴルフへの批判を回避する狙いがあるとみられる。

個人情報 図書館のＨＰ一部利用停止 宇都宮市、個人情報流出恐れ

　オンライン情報の暗号化プログラムに深刻な欠陥が見つかり、インターネット上の個人情報が盗まれる可能性がある問題で、宇都宮市教委は12日、図書館ホームページ（ＨＰ）の蔵書検索や貸し出し予約などができる機能を14日まで停止すると発表した。

個人情報 韓国サムスンで従業員２．５万人の個人情報流出、協力会社社員を逮捕―中国報道

韓国の検察は８日、サムスン電子の従業員や元従業員、計２万５０００人余りの個人情報を盗み出し、インターネット上にアップロードしたとして、サムスン電子の協力会社社員（５２）を逮捕した。韓国・朝鮮日報（電子版）の１０日付の報道として、中国網が１１日伝えた。

個人情報 電子入札のＩＣカード更新完了者メールの誤送信による個人情報漏洩事故（岡山県）

本文（岡山県メールご送信に関する）サマリー ・岡山県メール誤送信による個人情報流失 ・岡山県メール誤送信の事故を検証 ・個人情報流出後の対応 以上です。ご覧下さい。

個人情報 教頭がＵＳＢメモリー 千葉・若葉区の小学校 ／千葉

千葉市教委は１１日、若葉区の市立小学校で職員名簿や児童の写真など個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。当時の教頭（５１）が３月１９日、学校関係の文書を保存した私物のＵＳＢを校長の許可なく自宅に持ち帰り、紛失したという。

個人情報 暗号化ソフト欠陥、ＮＳＡは２年前から認識－情報収集に利用

４月11日（ブルームバーグ）：インターネットで広く使われる暗号化ソフトに見つかった深刻な欠陥「ハートブリード（心臓出血）」について、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は少なくとも２年前から認識しておりながら放置し、情報収集のために定期的に利用していたと事

個人情報 受刑者２人の個人情報紛失 加古川の職安

兵庫労働局は１１日、加古川市の加古川公共職業安定所で、同市内の矯正施設から郵送された受刑者２人の就労支援依頼文書を紛失したと発表した。

内部通報 福岡北九州高速公社:飲酒勤務に内部通報制度 疑問の声も

北九州都市高速道路の料金事務所従業員が勤務中に飲酒していた問題で、道路を管理する福岡北九州高速道路公社（福岡市東区）は４日、一連の問題を検証した第三者委員会（委員長・砂田太士（たいじ）福岡大教授）の提言に基づく再発防止策を発表した。勤務中の飲酒などの不祥事を目撃した場合の報告窓口を設ける「内部通報制度」を今月から導入することなどを盛り込ん

BCP 災害時の事業継続計画 淡路などの企業で策定２・９％

淡路信用金庫（兵庫県洲本市）と日本政策金融公庫明石支店（明石市）が取引先の中小企業に行ったアンケートで、災害への危機意識が「ある」「多少ある」とした企

危機管理 「空振り恐れず」発令を＝避難勧告で新ガイドライン―内閣府

内閣府は８日、市町村が災害時に避難勧告を出す際の基準を示した新たなガイドラインをまとめた。「土砂災害警戒情報」に基づき発令するなど具体的な判断基準を明記し、避難勧告は「空振りを恐れず、早めに出す」ことを要請。夜間もちゅうちょしないよう求めた。都道府県を通じて全市町村に通知した。

危機管理 消費者庁、５年目の総点検 白斑被害な

９月に発足から５年を迎える消費者庁が、カネボウ化粧品の白斑被害や安愚楽牧場（栃木県）の和牛商法などの対応で不手際が目立った反省から、組織の課題を洗い出す“総点検”に乗り出した。部署ごとに改善すべき点を検討するとともに有識者の意見を聞いて、夏までにより強力な「消費者行政の司令塔」に生まれ変わる対策をまとめる。

コンプライアンス 「脱税」「粉飾」等コンプライアンス違反のあった企業の倒産数、過去最多に

帝国データバンクはこのほど、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査結果を発表した。 同社では、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度(2013年4月～2014年3月)までの倒産(負債1億円以上、法的

内部告発 合法的内部告発制度は日本でも拡大適用なるか

本日（４月７日）の日経法務面に、米国連邦最高裁が、取引先企業の社員にも、内部通報制度の適用がある、との判断を下したことが報じられていました。原審は会社側の主張を認めていたので、取引先企業の社員は逆転勝訴した、ということになります。本来、外部者による内部告発を法制度化すると、告発の適法性立証（真実と思料される相当な理由）には相当な証拠を外部者が保持する必要があるので、他社の内部資料を合法的に流出させることができる、ということが前提になります。