個人情報 個人情報の管理、企業に強化要請 保護法指針見直しへ

経済産業省は１５日、ベネッセコーポレーションの情報流出事件に関連し、個人情報保護法の指針を９月にも見直す方針を明らかにした。企業に情報管理の体制を一層強化させることが狙い。

個人情報 厚労省、ミスで個人情報漏洩 少なくとも22人

厚生労働省は16日までに、障害者関連団体の代表ら少なくとも22人の氏名、住所、電話番号などを外部業者に伝え、この業者のホームページ（ＨＰ）で約１年半にわたり閲覧可能な状態になっていたと明らかにした。情報の悪用などは報告されていないという。

個人情報 「個人情報を削除する」詐欺電話急増 ２４年以降被害総額２億８８００万円 ベネッセ絡みも５件

公的機関を装った人物から「漏洩（ろうえい）した個人情報を削除してあげる」と電話で持ち掛けられ、現金をだまし取られる被害が急増していることが、国民生活センターのまとめで分かった。

個人情報 個人情報の管理部署にカメラ…保護指針見直しへ

経済産業省は、個人情報の保護に関するガイドライン（指針）を見直す方針を固めた。 　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受けて、企業に個人情報の厳格な管理を求めることにした。

個人情報 「個人情報削除する」と不審電話…公的機関装う

「あなたの個人情報が名簿に載っている。削除しますよ」――。 　こうした不審な電話が群馬県内で相次いでいる。 　県消費生活センターによると、不審な電話を受けたという相談は今年４月から１０件あり、このうち６件は公的機関を装っていた。

危機管理 エボラ出血熱とは。感染経路、予防法、治療法。ワクチン、薬を公開。アメリカ人に投与された抗体治療剤”ZMap

文（エボラ出血熱関する）内容 ・エボラ出血熱とは ・エボラ出血熱症状 ・エボラ出血熱発症地域 ・エボラ出血熱予防法 ・エボラ出血熱治療法

個人情報 中国、個人情報の入手で外国人に初の有罪

中国の上海市第１中級人民法院（地裁に相当）は８日、市民の個人情報を不法に入手した罪に問われた英国人男性と米国人女性の夫妻に対し、それぞれ懲役２年６カ月と懲役２年の有罪判決を言い渡し、男性を国外追放とした。国営新華社通信が報じた

個人情報 高い保護が必要な位置情報、顔認証／遺伝子情報に思わぬ留意点

スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報を利用するサービスが増えている。複数の位置情報と時間をひも付けた移動履歴は、精度が上がるほど個人の生活圏や行動パターンを明らかにし、プライバシー侵害に結びつきやすい。そのため位置情報には、購買履歴などよりも高いレベルの保護が求められる。法改正後は、スマートフォンのアプリケーションごとに個別にユーザーのオプトインを求めるのが原則となりそうだ。

個人情報 Xiaomi製スマートフォンが個人情報を中国のサーバに強制送信している、F-Secure社がテストで確認

先日、香港のコミュニティサイトで伝えられていた小米科技（Xioami）のRedmiNoteがユーザーの個人情報を中国のサーバにユーザーの許可を得ずに強制的に送信しているらしい、という問題について、セキュリティソフトウェアを提供しているフィンランドのF-Secure社が「Redmi 1S」でテストを行い、同様の現象を確認したとのレポートを公開しました。

個人情報 ジャストシステム、購入の個人情報を全て削除

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件に絡み、名簿業者を通じて個人情報を購入していたソフト開発会社「ジャストシステム」（徳島市）は７日、購入した約２５７万件分のデータを全て削除したと発表した。

個人情報 続報 経産省、ベネッセに報告要請＝個人情報、大量流出を問題視

経済産業省は１０日、ベネッセコーポレーションが運営する通信教育「進研ゼミ」などの顧客情報が大量に流出した問題で、個人情報保護法に基づき、同社に対して事実関係や再発防止策を書面で報告するよう要請した。提出期限は１７日。

個人情報 ベネッセ個人情報漏洩事故発生。件数最大約2070万件。犯行は社外の人物の可能性。情報漏洩後の対応は迅速かつ親切です。

学生向け通信教育大手ベネッセコーポレーションが、個人情報漏洩が発覚しました。

個人情報 生徒の個人情報含む「学習のしおり」を紛失 - 岐阜の特別支援学校

岐阜県の郡上特別支援学校において、生徒7人の個人情報などが記載された「宿泊学習のしおり」の紛失が発生した。 高校2年生の宿泊学習を引率していた教頭が紛失したもので、7月3日に同県教育委員会に紛失の報告があったという。書類には、生徒7人分の氏名と自宅電話番号のほか、生徒やその保護者、引率教員7人分の携帯電話番号と、生徒が服薬中の薬品名などが記載されていた。

コンプライアンス STAP細胞論文問題から始まる新たなコンプライアンス危機

筆者が本コラムで4月17日に投稿・掲載された「STAP細胞論文問題のコンプライアンス視点からの分析」では、細胞生物学者である小保方晴子氏がSTAP細胞発見の記者会見を行った1月28日から、その後、論文の偽装に関する懸念（2月13日に最初の内部通報）がもたれ、内部調査委員会（2月17日設置：「研究論文の疑義に関する調査委員会」）による調査及びその報告書が発表（3月31日）された結果を分析して評価を行ったものである。

コンプライアンス 元伊藤忠社員、６億円着服の疑い 「ＦＸ

出向先の会社の口座から約６億２３００万円を引き出して着服したとして、警視庁は６日、元伊藤忠商事社員で自称・派遣社員の西口元（はじめ）容疑者（３２）＝大阪府守口市＝を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。伊藤忠の調査に対し「外国為替証拠金取引（ＦＸ）に充てた」と話したという。