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火曜日, 11月 18, 2014

個人情報 暴力団関係者の個人情報、駐在所に送るはずが…

岐阜県警多治見署は14日、駐在所に送ろうとした捜査資料を同署管内の多治見、土岐、瑞浪の3市役所やバス会社、コンビニ店、報道機関など82か所に誤ってファクス送信した、と発表した

個人情報 米、航空機から携帯個人情報を大量傍受か

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、司法省が特殊装置を搭載した航空機で、上空から携帯電話の個人情報を大量に傍受していると報じた。関係者は犯罪捜査のためと説明しているが、一般市民の情報も捕捉できる。装置は航空機大手ボーイングの関連会社デジタル・レシーバー・テクノロジー社が製造。基地局のように装って携帯の電波を集める仕組みとみられる。携帯電話を特定していれば、写真や文書などを抜き取る機能もある

個人情報 Apple「iOS」に脆弱性 個人情報盗難の恐れ 米当局が警告

米当局は13日、米アップルのモバイル機器向け基本ソフト「iOS」のぜい弱性につけこんだハッキング攻撃により、個人情報などが盗まれる恐れがあると警告した。 米国家サイバーセキュリティ・通信統合センターと米コンピュータ緊急事態対策チーム(US─CERT)によると、ソフトウエアのぜい弱性につけこんだ「マスクアタック(Masque Attack)」と呼ばれる攻撃により、iOSを利用する端末に保存されているログイン情報や個人情報などが盗まれる恐れがある。

個人情報 2件の個人情報関連事故を公表 - NHK

NHKは、札幌放送局や大阪放送局で発生した個人情報の関連事故2件を公表した。 札幌放送局北海道中央営業センターでは11月2日、苫小牧市内で受信料の収納や契約業務を委託している個人事業者において、車両盗難が発生。その際に車内に置いていた携帯端末や7人分の個人情報含む帳票などが被害に遭った。警察へ盗難届を提出したが、見つかっていない。

個人情報 中3の個人情報、市町村に依頼 陸自学校生徒募集で

自衛隊の地方協力本部が、中卒生が入学する「陸上自衛隊高等工科学校」(神奈川県横須賀市)の今年度の生徒募集に際し、中学3年生の個人情報を出すよう全国の市町村に依頼していたことがわかった。18道県の21協力本部が、500以上の市町村に依頼。うち約200市町村が実際に氏名や住所などの情報を提供していた。生徒募集のための情報提供依頼は自衛隊法で認められておらず、防衛省は各地方協力本部に是正するよう通達を出す

土曜日, 11月 01, 2014

個人情報 個人情報保護で指針見直し=ベネッセ漏えい事件受け-総務省

総務省は31日、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報の管理について、安全対策を強化するため、指針を見直すことを決めた。

個人情報 学生の個人情報5千件超、ネットで閲覧可能状

秋田大は31日、学生の氏名や住所、授業の評価など、延べ5100件の個人情報がインターネットで閲覧可能な状態になっていた、と発表した。大学院医学系研究科の教員がインターネットに接続した外部記憶装置に保存し、一部の情報だけにパスワードを設定していたためで「教員の管理ミス」としている。

個人情報 JAL、個人情報の漏えい新たに4131人分を確認…合計8万3224人

日本航空(JAL)は、顧客情報システムへの不正アクセスで、新たに4131人分の顧客個人情報が漏えいしていたとした。

個人情報 「Tポイント」新規約施行へ、個人情報の第三者提供停止には手続きが必要

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2014年11月1日に、同社が運営するTポイントサービスの会員規約を大幅に改定する。改定自体は8月に発表済み(関連記事:「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ)で、11月1日から適用される。

土曜日, 10月 18, 2014

個人情報 経産省、個人情報保護ガイドラインで意見募集 - 委託先監督強化など追加

経済産業省は、個人情報保護法における同省分野のガイドライン改正案を取りまとめ、意見募集を行っている。 ベネッセコーポレーションの子会社において個人情報が不正に持ち出され、名簿業者などへ売却された問題を受けたもので、安全管理措置の強化や委託先管理、外部からの適正取得について改正する。

個人情報 医師などの個人情報持ち出し容疑で逮捕

逮捕されたのは、東京・新宿区にある医師などの求人情報紹介会社、「MRT」の元システムエンジニア、三上兼吾容疑者(36)です。 警視庁の調べによりますと、三上容疑者は、おととし5月、MRTが管理していた営業秘密に当たる医師や看護師の個人情報を不正にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

個人情報 平成25年度の個人情報に関する苦情相談は合計5,777件、件消費者庁が発表

同年度に地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情相談は、合計5,777件で、そのうち消費生活センターが受け付けたものが約96%を占める。苦情相談の対象となった事業分野は医療や金融、情報通信などが全体の約32%を占めており、相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約47%で、最も多かった。