個人情報 名大卒業生の成績、７年前から閲覧可能だった

名古屋大学は８日、理学部と大学院理学研究科の卒業生計２６１人分の個人情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表した。

個人情報 医療機関のカルテ開示義務、患者の４割知らず

カルテ開示が医療機関の義務であることを知らない患者が４割を超えていることが、厚生労働省のハンセン病問題再発防止検討会による大規模意識調査でわかった。カルテ開示を求めたことがあるのは１割にも満たず、患者の権利が十分に認識されていない実態が浮き彫りになった。

個人情報 米連邦高裁 ＮＳＡの個人情報収集 違法と判断

アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局がテロ対策のためだとして市民の通話の記録など大量の個人情報を収集していた問題で、ニューヨークにある連邦高等裁判所は７日、「議会が承認した範囲を逸脱した活動だ」として収集は違法だとする判断を示しました。

個人情報 佐伯市役所で個人情報入りディスク紛失

２０１５年５月１日、佐伯市役所の職員が金融機関の口座番号や名義人などの個人情報が入ったフロッピーディスクを紛失していたことが分かりました。

個人情報 患者ら約３千人の情報がネットに流出

金沢市円光寺３丁目の医療法人社団光風会「結城病院」（結城正名院長）の患者や職員ら３３７２人分の個人情報が３月３日～３１日、インターネットで閲覧可能な状態になっていたことが分かった。病院によると、名前や性別、生年月日、患者ＩＤ番号などが流出し、うち２９８件は投薬内容も含まれていた。計２６６回閲覧されたが、個人情報が悪用されたとの報告はないという

個人情報 新潟市職員２人、不正閲覧 「興味本位だった」

新潟市の職員２人が、昨年１１月の市長選に立候補した斎藤裕弁護士の個人情報を不正に閲覧していたことが１日、分かった。市は近く２人を処分する方針で、斎藤氏には４月２８日付で篠田昭市長名の謝罪文を送ったが、不正閲覧の事実について公表していなかった。

個人情報 通信教育会員、２５％減＝個人情報流出の影響続く—ベネッセＨＤ

ベネッセホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸会長兼社長は１日、主力の「進研ゼミ」など通信教育事業の４月時点の会員数について、前年に比べ約２５％減少したと発表した。昨年夏に発覚した顧客情報流出の影響で会員離れが続いていることが理由。このため、２０１６年３月期の連結営業利益は前期比５３．８％減の１３５億円になる見通しだ。　

個人情報 生徒４０人の個人情報紛失 横浜市立みなと総合高校が盗難届

横浜市教育委員会は１日、市立みなと総合高校で３年生１学級の生徒４０人の個人情報が載った生徒指導要録を紛失していたと発表した。悪用されたとの報告はないとしている。高校は１日、加賀町署に盗難届を出した。

個人情報 ベネッセ漏洩、1700人が追加提訴 原告3500人に

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件での集団訴訟で、重要な個人情報が漏れたとして顧客約1700人が28日までに、ベネッセ側に１人当たり５万５千円の損害賠償を求めて東京地裁に追加提訴した

個人情報 人材バンク登録者の個人情報など含むPC紛失 - SMSキャリア

医療や介護関連の人材紹介サービスを展開するエス・エム・エスキャリアは、関係者の個人情報約500件が保存されたノートパソコンが所在不明になっていることを明らかにした。

個人情報 ２５世帯分、県が紛失し謝罪 労働力調査で使用 ／長野

県は２４日、就業状況などを調べる労働力調査で使用する個人情報が記載された名簿のコピー１枚を紛失した、と発表した。名簿には長野市の調査対象２５世帯分の氏名や住所などが記載されていた。県は２１日に県警に紛失届を提出し、関係者に謝罪した。

個人情報 学力検査個人票、３２人分所在不明 安曇野の小学校

安曇野市は２４日、市立小学校で昨年１２月１８日に実施した学力検査の個人票１学級３２人分が所在不明になったと発表した。

個人情報 獣医師の個人情報入りファイルを誤ってメールに添付

大阪府は、独立行政法人へ送信したメールに、府内の獣医師に関する個人情報を含むファイルを、誤って添付していたとして公表した。 4月9日16時10分に農林水産省所管の独立行政法人へ送信したメールにおいて操作ミスが発生したもの。本来添付すべきファイルではなく、府内在住の獣医師1549人の個人情報が記載された名簿を誤って添付したという。

個人情報 個人情報流出:飯山市長を減給 関係職員も処分

飯山市が確定申告書のずさんな管理を続け個人情報１件が流出した問題で、市は２２日、足立正則市長を減給１０分の１・２カ月とするなど、関係する職員計１３人を減給や訓告などの懲戒処分としたと発表した。

個人情報 ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、本日、ゴールデンウィークの長期休暇中およびその前後における情報セキュリティに関する注意喚起を発表しました。