個人情報 三重県の非常勤職員が約80世帯分の名簿紛失

三重県職員が、80世帯以上の個人情報が載った名簿を紛失しました。 三重県は、非常勤の労働力調査員が14日、四日市市内で個人情報が載った名簿を紛失したと発表しました。名簿には、四日市市の84世帯の名前や住所などが載っていたということです。今のところ名簿が悪用されたとの情報はないということです。

個人情報 フィッシングのターゲット、ゆうちょ銀の次はみずほ銀

フィッシング対策協議会は、みずほ銀行の利用者を狙ったフィッシング攻撃が発生しているとして注意喚起を行った。

個人情報 うみの杜水族館 年パス購入客の情報流出

仙台うみの杜（もり）水族館（仙台市宮城野区）を運営する横浜八景島（横浜市）は１９日、特典付き年間パスポートの購入手続きをインターネットで行った客の氏名や住所、顔写真などの個人情報が漏えいしたと発表した。最大で１３５人分が流出した可能性があるという。

個人情報 サンリオ、株主の個人情報漏えいで「株主ポイント倶楽部」の利用を中止

サンリオは19日、今年4月にインベスター・ネットワークス社が委託運営している「株主ポイント倶楽部」を通じて株主の個人情報が漏えいしたことに関してして、株主ポイント倶楽部の利用を中止する決定を行ったことを発表した。

個人情報 「個人情報漏れを解決」 架空請求で200万円被害 日光

19日、日光市、無職女性（73）から架空請求で現金200万円をだまし取られたと、警察に届け出があった。今市署は特殊詐欺事件として捜査している。

個人情報 東京都、公立学校教員採用試験で個人情報35名分流出

東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。

個人情報 患者４人の情報を不正コピーし紛失 長崎大病院職員

長崎市の長崎大学病院は１５日、５０歳代の男性医療技術職員が、患者４人の氏名や年齢、診断名などの情報を不正にＵＳＢメモリーにコピーした上、それを紛失したと発表した。現時点で情報の外部流出や不正使用は確認されていないという。

個人情報 患者ら４万８千人の個人情報“盗難” 横浜

昭和大学藤が丘病院は、産婦人科の４０代の男性医師が横浜市中区の駐車場で車上荒らしに遭い、患者らの個人情報が記録された外付けハードディスクを盗まれたと発表した。

個人情報 ＮＴＴ西日本、顧客の１５９件紛失 萩市と阿武町で

ＮＴＴ西日本山口支店は１３日、萩市と阿武町で２０１３年３月〜１５年４月に電話工事を実施した顧客の個人情報１５９件を紛失したと発表した。不正使用などは確認されていないという。

個人情報 あいおい生命、契約者情報69万人分紛失 誤廃棄か

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）傘下の三井住友海上あいおい生命保険は13日、全国の個人契約者約69万人と企業６万社の情報を記録したＣＤ―ＲＯＭ２枚を紛失したと発表した。４月に保管場所を移転しようとした際に判明した。誤って廃棄した可能性が高く、社外に流出した可能性は低いと説明している。

個人情報 雇用保険証を誤送付、ハローワーク佐賀

佐賀労働局は１２日、ハローワーク佐賀（佐賀市）が氏名や住所、生年月日などの個人情報が記載された雇用保険受給資格者証を誤って別人に郵送するミスがあったと発表した。

個人情報 小学校職員室から個人情報入りPC2台盗難 - 府中市

東京都府中市の市立若松小学校において盗難が発生し、児童の個人情報含むパソコン2台が被害に遭ったことがわかった。 同校によれば、4月7日深夜、何者かが職員室と放送室の窓を割って侵入。パソコン2台などが盗まれた。

個人情報 6割が信頼できる企業なら個人情報を金銭と交換 - 住所は1631円

信頼できる企業であるならば、自分の個人情報を金銭と交換に提供することへ同意する人が、6割にのぼることがわかった。氏名、住所、性別といった基本情報であっても平均数百円から千数百円の対価を望んでいるという。

個人情報 端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針

　政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。

個人情報 携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」

政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。