県図書館ＨＰに個人情報 氏名など１年超閲覧可

県立図書館は１９日、同館などのホームページ（ＨＰ）上で、過去の同館のイベントに申し込んだ人の氏名や連絡先などの個人情報が１年以上にわたって誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。既に削除し、情報を悪用されたとの報告はないという。

患者の遺伝子検査情報、外部へ持ち出し 九大病院

機微情報の外部持ち出し事件です 九州大病院は１９日、同院で遺伝子検査を受けた患者４０４人分の検査結果を含む個人情報について、検査機器会社の社員が無断で病院外へ持ちだす事件があったと発表した。ホームページで「心配をおかけし、おわび申し上げます」と謝罪した。

ブルガリア納税者全員のデータ、ハッキングで流出する

海外のハッキングニュース ヨーグルトだけでなく、バラや蜂蜜でも知られるブルガリア共和国。ここで、誰かが何百万人もの納税者の、個人情報と財政情報を盗み取ったのだそうです。これは成人の人口ほとんど全員ということになります。

英航空会社に249億円の罰金へ 昨年の個人情報流出で 衝撃的な罰金です。

非常に重要なニュースです。
今回の処罰はかなり厳しいものですが、EU国にて実施された事例で、この事例が基準となる可能性があります。

英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways）を傘下に置くインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は8日、同航空が昨年、顧客数十万人分の金融情報がハッカーによって盗まれた事件を受け、1億8339万ポンド（約249億円）の罰金が科されたと発表した。

個人情報 FedExのカスタマー情報が写真付き身分証のコピーとともに流出

セキュリティ調査を行うKromtech Security Centerの研究者らは、FedExのユーザーがオンライン上にアップロードした書類のスキャンデータが、Amazon S3のバケット上で誰でもアクセスできる状態になっていることを発見しました。誰でもアクセスできるようになっていたのは11万9000人分のデータで、ユーザーの名前・自宅住所・電話番号が記されており、写真付き身分証明書のコピーも付されていたとのこと。身分証明書のコピーはメキシコ・カナダ・EU・サウジアラビア・クエート・日本・マレーシア・中国・オーストラリアなど、さまざまな国のユーザーのものだったと研究者らは記しています。

AIが性差別・人種差別をするのはなぜか？ どう防ぐか？

人工知能（AI）は人類の文明にとって根本的な脅威になる――米起業家イーロン・マスクはそう警告した。だが問題はAIが賢くなり過ぎることではない。むしろ愚か過ぎることだ。 意思決定を自動化するAIのソフトウエアは、判事が裁判の量刑を決める参考にも、病院の治療計画の作成にも使われている。スマートフォンに「薬局」と入力するだけで、お気に入りの薬局の住所をグーグルが地図に表示してくれるのもAIのおかげだ。AP通信はマイナーリーグのスポーツ記事をAIに書かせている。

CFTCが仮想通貨のPump and dumpを注意喚起

CFTC（米商品先物取引委員会）は15日、仮想通貨の「Pump and dump（パンプ・アンド・ダンプ）」に関する警告を発表しました。 「パンプ・アンド・ダンプ」とは、ある銘柄を煽ることで価格を一時的につり上げる「パンプ（ふくらませる）」をした後、そのつり上がった価格で売り抜ける「ダンプ（捨てる）」を行うことによって利益を得ることを言います。

韓国で「仮想通貨」の取引停止が相次ぐ＝韓国ネットは好意的な反応

2018年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の仮想通貨取引所で仮想通貨の取引が突然停止される事態が続いている。 業界によると、韓国の仮想通貨取引所「アップビット」で先月12日、仮想通貨「メタル（Metal)」と「ディジックスダオ（DigixDAO）」の取引が停止された。メタルとディジックスダオの場合、韓国内の取引所はアップビット以外になく、韓国内での取引は完全に絶たれたことになる。

仮想通貨口座の売買で初摘発。ベトナム人４人逮捕

ベトナム人のホアン・チュン・タン容疑者(27)とグエン・バン・クオン容疑者(21)ら4人は、2017年7月、グエン容疑者が開設した仮想通貨交換所の口座を他人に売った疑いが持たれている。

ＮＥＭ流出被害者「仮想通貨で返還要求」集団訴訟の深刻懸念

約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を招いたコインチェック社に対し、顧客７者が１５日、約１９５０万円分の仮想通貨の返還を求め、東京地裁に提訴した。 　同社に対する集団提訴は初。原告は関東近郊の男女５人と２法人。訴状などによると、顧客は昨年３月以降、ネムなど計１２種類の仮想通貨を同社に預けていたが、１月の不正流出を受け、同社がサービスを停止したため、売買や引き出しができなくなったという。同社の利用規約には「顧客の要求で金銭を払い戻す」などと規定されており、顧客側は「仮想通貨の返還を求める権利がある」としている。

全みなし業者検査へ 金融庁

麻生太郎金融担当相は１６日の閣議後記者会見で、仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が不正流出した問題を受け、コインチェック以外で金融庁に登録審査中の全１５のみなし業者に立ち入り検査に入る方針を明らかにした。

米ニュージャージー州が仮想通貨投資サイトに業務停止命令 高リターンうたう出資金詐欺で

米ニュージャージー州の規制当局は今月９日、仮想通貨投資サイトであるビッツトレード（Bitstrade）に業務停止命令を出し、その事業を「詐欺行為」であるとのべた。 　ビッツトレード（Bitstrade）は投資ファンドのような体裁で、出資するユーザーに高リターンを保証していた。

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

国と金融機関が連携、預金情報を把握へ

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。

流出ネム交換で聴取 警視庁 日本人、闇ウェブ利用

仮想通貨交換業者コインチェックから約五百八十億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが十日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は九日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。