CO 規制強化の省令作成に協力 不正輸出事件のヤマハ発動機

ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、２００５年に無人ヘリの輸出規制を強める経済産業省令が改正された際、同社スカイ事業部の社員らが経産省の担当者と意見交換するなど、改正作業に協力していたことが２４日、関係者の話で分かった。

CM 駅の不審者を自動検知、テロ防止策実証実験へ

国土交通省は２００７年度から、駅などの鉄道施設で、監視カメラの映像を通じて不審者や不審物をコンピューターが自動的に検知する新たな監視システムの導入に向けた実証実験をスタートさせる。

CM ３月から国際線全線で液体持ち込み規制、空港で注意呼びかけ

テロ対策の一環として、米国線ですでに実施されている航空機への液体の持ち込み制限が3月1日から日本発の国際線全線に拡大される。ポスターやリーフレットで乗客に注意を促すほか、案内係を置くことも検討。規制は世界中に拡大しており、空港関係者は「安全の確保と混乱の回避のため、協力をお願いしたい」と呼びかけている。

PII 「ボット指令プログラム」の画面公開、感染状況が一目で分かる

セキュリティベンダーの米シマンテックと米ウェブセンスは2007年2月20日および21日（現地時間）、ボットをコントロールする新たなプログラムが確認されたとして注意を呼びかけた。

PII 米連邦機関、2012年までにITセキュリティ教育に6億9000万ドル出資へ

米INPUTは米国時間2月21日、米国連邦政府機関のITセキュリティに関する支出について調査した結果を発表した。同社は、「米国防総省と民間機関による、ITセキュリティ教育と意識向上プログラムに対する支出は、2012年までに6億9000万ドルに達する」との予想を明らかにした。同社によれば、連邦機関は「健全なITセキュリティ・プログラムは、サイバー攻撃を識別できるように教育を受けた従業員から始まる」と認識しているという。

PII 警察庁が「情報技術解析平成18年報」公表、サイバー攻撃の動向を総括

警察庁情報通信局情報技術解析課は、「情報技術解析平成18年報」をとりまとめた。同庁が運営するセキュリティ情報サイト「@police」で22日に公開した。

PII 求む、個人情報満載の紛失HDD! FBIが2万5千ドルの懸賞金を提示

米連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)は、米退役軍人省(VA: Department of Veterans Affairs)の職員によって、大量の個人情報が含まれるHDDが紛失したとの報告を受け、これまで進められていた捜査の一環として、新たに最高でUS2万5千ドルの懸賞金を提示し、HDDの発見を目指している。

PII バンキング利用者の情報を盗む巧妙な「ファーミング」が発覚

セキュリティ・ソフト会社の米国ウェブセンスは2月22日、オンライン・バンキング利用者を標的にした詐欺行為が、少なくとも3日間にわたって続いたことを明らかにした。「ファーミング」と呼ばれるこの攻撃は、米国や欧州、アジア太平洋地域の50の金融機関を舞台に行われたが、被害者の数は不明だという。

PII お客様情報の紛失について みすず監査法人

今般、当監査法人において、当監査法人が監査職員に貸与しているパーソナルコンピュータ（以下PCと言います。）が盗難されるという事故が発生いたしました。当該PCには、監査関与先様から会計監査に必要な範囲で入手、加工した監査関与先様及びそのお客様の情報（個人情報を含みます。）が記録されております。このような事態を招きましたことは誠に申し訳なく、ここに深くお詫び申し上げます。

CO 機長が客室乗務員の部屋に盗聴機

日本航空の機長が、交際相手の客室乗務員の女性の部屋に盗聴器を仕掛けていたとして、警視庁に逮捕されました。

CO 日本生命、保険金・給付金など支払状況に関する点検体制を強化

日本生命保険相互会社（社長：岡本圀衞）は、平成１３年度から平成１７年度の５年間に、保険金・給付金等に関する支払い漏れや支払請求を勧奨すべきものがなかったかどうかの点検を進めております。

CO 三井住友海上の処分解除 金融庁、業務改善で前倒し

金融庁は２３日、三井住友海上火災保険に対し、第三分野保険の募集停止など、一部業務停止命令を解除すると発表した。昨年６月に同社に発動された業務停止処分はこれですべて解除された。

PII １９万人分のデータ紛失 西中国信金

西中国信用金庫（山口県下関市、山本徹理事長）は２２日、約１９万人分の顧客情報が入ったＣＤ‐ＲＯＭ１枚を紛失したと発表した。

CO 過労死医師の労災認定 残業１００時間、当直３回

北海道の名寄労働基準監督署が、２００３年に死亡した道内の小児科医の男性＝当時（３１）＝の労災を認定していたことが２３日までに分かった。月１００時間を超える過労が原因として遺族が申請していた。

PII 顧客情報：ディックからの流出先は「クリバース」と判明

消費者金融「ディック」を展開する米シティグループのＣＦＪが顧客の返済能力などが記載された個人信用情報を流出させた問題で、情報の流出先は貸金業者「クリバース」（本社・東京都品川区）だったことが分かった。金融庁はＣＦＪに対し、貸金業規制法に基づく報告命令を出すことも視野に流出の経緯を詳しく聴く方針だ。

PII 「個人情報流出の事実はない」元社長ら逮捕でゆびとまがコメント

　同窓会サイト「この指とまれ！」を運営する株式会社ゆびとまは21日、同社社長らが16日に逮捕されたことを受け、会員に対して謝罪するとともに新たな役員体制を発表した。代表取締役社長には、佐々木康隆氏が就任した。

CO ＣＯ２削減、学校・病院でも…政府が計画作成要請へ

温室効果ガスの削減を各国に義務づけた京都議定書の目標を達成するため、政府は２２日、学校や病院にも自主的な削減計画を作るよう求めることを決めた。

CM 被災者支援制度を拡充へ 今年夏までに概要決定

内閣府は２２日、自然災害の被災者に最高で３００万円の生活再建資金を支給する「被災者生活再建支援制度」を拡充する方針を決めた。有識者らでつくる検討会の初会合を３月１日に開き、夏までに新制度の概要を固める。

CM 「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」報告書を公表

東北総合通信局（局長：井筒　郁夫）では、平成１８年６月から「緊急時における気球活用ワイヤレスネットワークシステム検討会」（座長：柴田　義孝　岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授）を開催してきましたが、今般、その検討結果をまとめた報告書の公表、並びに、報告書データを当局ホームページに掲載しました。

CM 陸自が災害情報収集訓練

陸上自衛隊豊川駐屯地の隊員６人が２２日、豊橋市内で災害情報収集訓練を行った。同訓練を単独で実施したのは今回が初めて。豊橋市消防本部も合流して協力した。

CM カメラで津波監視 南海地震対策で南あわじに設置へ

近い将来の発生が予想される南海地震対策で、兵庫県は二〇〇七年度、県内最大の高さ五・八メートルの津波が予測される阿万海岸（南あわじ市）に、津波を監視するカメラを一基設置する。波が迫ってくる様子などリアルタイムの映像を県庁などに配信し、救助活動などの初動対応を素早く取ることが狙い。〇七年度当初予算案に一千二百万円を盛り込んだ。

PII １８５０億円支払いを命令 ＭＳが再生ソフト特許侵害

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）が映像、音声再生技術の特許を侵害したとして、フランス通信機器大手アルカテル・ルーセントがＭＳを訴えた裁判で、米サンディエゴ連邦地裁の陪審は２２日、特許２件の侵害を認定した上で、１５億２０００万ドル（約１８５０億円）の損害賠償を支払うようＭＳに命じる評決を下した。欧米メディアが報じた。

CM 教育再生会議、２次提言に向け議論再開

　会議では、第２次報告で扱うテーマとして、（１）ゆとり教育見直しの具体策（２）学校の危機管理態勢の構築（３）家庭教育や乳幼児教育の充実（４）大学の９月入学を含めた入試や卒業制度の見直し－を検討することを確認した。

CO 企業の７割、暴力団に「無防備」 リスク管理方針明記せず

不祥事防止や健全な経営のため、昨年５月施行の会社法で一定規模以上の企業に整備が義務付けられたリスク管理体制（内部統制システム）の基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を明記した企業が２５・７％にとどまることが２２日、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」の調査で分かった。

CO 虐待疑惑の老人介護施設に立入り調査

入所者への虐待があったと疑いが持たれている、千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館」を、千葉県と浦安市は２１日、立入り調査した。

PII 国勢・統計調査、ネット導入で回収率アップへ

政府は、国勢調査や工業統計調査などの統計調査について、２００７年度からインターネットを利用したオンライン調査を本格的に導入する方針を決めた。

PII IPAがソフトウエアのぜい弱性評価にCVSSを採用，深刻度をWebで公開

情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは2月22日，ソフトウエアなどのぜい弱性の評価に「CVSS」を採用すると発表した。CVSSは「Common Vulnerability Scoring System」の略で，コンピュータ・セキュリティの非営利団体「FIRST」（Forum of Incident Response and Security Teams）が推進する，ぜい弱性評価システムのこと。IPAはCVSSを採用することで，「ぜい弱性の深刻度を同一基準で定量的に比較できるようになる」としている。

PII 2006年の不正アクセス検挙数703件、前年比2.5倍で過去最多

総務省は22日、2006年に警察庁に報告された不正アクセス行為の発生状況を公表した。それによれば、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は、前年比の約2.5倍となる703件（うち5件は助長行為）で過去最多となった。検挙されたのは130人で、前年から14人増加した。

PII セキュリティ担当者も個人情報の安全性に不安――nCircleの意識調査

セキュリティ企業の米nCircleは、セキュリティ担当者を対象とした意識調査で、個人情報の安全性が2年前に比べて薄れているとの見方が多数を占めたと発表した。

PII 児童の個人情報、ネット流出

郡山市内の小学校に勤務する女性教諭（４５）の自宅のパソコンから、女性教諭と、夫で現在、只見町の小学校に勤務する男性教諭（４３）が平成１５年度から今年度までの４年間に担任するなどした児童合わせて５クラス、１３８人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルス感染により流出していたことが２０日分かった。

PII １万２８００件の顧客情報がウィニーで流出 泉州銀行

泉州銀行（本店・大阪府岸和田市）は２１日、１万２８３５件分の顧客情報が、行員の自宅パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に流出した、と発表した。融資先の法人や個人の名や取引残高などで、今のところ被害の報告はないという。

PII 個人情報漏洩についてのお詫びとお知らせ 株式会社フェリシモ

本日、午前4時頃から午前10時までの間、弊社のホームページにおいて、会員専用ページをご利用いただきましたお客さまの情報が、同時間帯にご利用いただきました他のお客さまから閲覧可能になる不具合が発生していたことが判明いたしました。現在、弊社では、この間の状況についての詳細な調査を進めております。この間ご利用いただきましたお客さまをはじめとするみなさまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

PII ネットショッピング、9割以上が不安感じる--トラブル経験者は3割

Eストアーは2月21日、「オンラインショッピングのトラブルと対策に関する調査」を実施、結果を発表した。

PII 患者様個人情報の紛失（盗難）について

平成１９年２月８日（木）から１０日（土）までの間に、院内更衣室から患者様個人情報２，０２４件分が記録されているUSBフラッシュメモリー１個が無くなっていることが明らかになりました。この情報は、本院医師、看護師数名が学術研究用に抽出し記録していたものです。

PII 防犯カメラ運用に指針 九州初 熊本県が策定 プライバシー配慮求める

熊本県は２１日、防犯カメラの運用指針を策定した。民間事業者などに対し、カメラ設置場所の明示や画像の適正管理など、プライバシーへの配慮を求めている。防犯カメラの運用指針は、九州の県で初めてという。

PII Google、デスクトップ検索ソフトの脆弱性を修正

Googleのデスクトップ検索製品に大きな打撃をもたらすかもしれない欠陥があり、ユーザーのコンピュータ内の個人的なファイルがデータ窃盗犯にさらされた可能性がある。Googleは報告を受けて数週間のうちにこの問題を修正し、この脆弱性が悪用された証拠はないとしている。

PII 産総研と筑波大学、10Gbpsの処理が可能な侵入防御装置を開発

産業技術総合研究所（産総研）と筑波大学は20日、1,200種類の侵入・攻撃の検知ルールを10Gbpsで連続処理可能なネットワーク侵入防御装置を共同で開発したと発表した。

CO EUの改革戦略は雇用を創出、と最新の報告書

2月22日に欧州連合（EU）加盟国の環境担当相が採択する予定の欧州委員会の共同雇用報告書（Joint Employment Report）によると、失業率は下がっており、雇用が増えている。雇用分野での各加盟国の改革計画の実施を評価する同報告書は、楽観的な知見を述べているが、同時に、労働市場における柔軟性（フレキシビリティ）と労働者に対する保障（セキュリティ）のバランスを改善し、「フレキシキュリティ」を追求するためにも、さらに厳しい改革の必要があることを強調している。欧州委員会はさらに、ほとんどの加盟国に対し、個別の勧告も行っている。

CM “匂い"で火災を未然に防ぐ警備ロボット、公開実証実験

2月21日、九州大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、北九州市立大学、新コスモス電機株式会社、株式会社テムザック、北九州消防局は共同で、火災を初期段階で発見できる高感度匂いセンサ搭載警備ロボットの公開実証実験を行なった。

CO 弁護士の採用、企業の９割「予定なし」・日弁連調査

企業や官公庁の中で働く「組織内弁護士」の採用で、9割を超える企業に採用の予定がないことが21日、日本弁護士連合会の調査でわかった。企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンス（法令順守）の強化が課題になっているが、“受け皿”となる企業側の消極的な姿勢が浮き彫りに。司法制度改革で今後増える弁護士人口への対策を練る日弁連は「コンプライアンス強化に弁護士活用の意義は大きい」と理解を求めている。

CM 国民保護法に基づき緊急対処訓練 掛川市で県内初

掛川市は２０日午前、国民保護法に基づく県内初の緊急対処事態訓練を、同市の掛川城公園で行った。事前訓練によるシミュレーションを、３月中にも決定する国民保護計画の策定に役立てるのが狙い。

CO 監査不信強まる風圧 みすず実質解体、再生の目算狂う

４大監査法人の一角を占める名門、みすず（旧中央青山）監査法人が事実上、解体に向かうことになった。カネボウの粉飾決算への加担など過去のずさんな監査が相次いで発覚して信用が揺らぎ、日興コーディアルグループの不正決算で追い込まれた。米国で不正会計を見逃した大手会計事務所が実質破綻（はたん）した「エンロン事件」と状況は酷似しており、日本でも今後、監査法人の質の向上や会計ルールの厳格化へ、風圧が強まりそうだ。

CO 懲戒処分の基準改正

県教育委員会は、教職員の不祥事に対する懲戒処分の基準を一部改正することを決めた。知事部局が昨年十二月に施行した新基準を踏まえた改正で官製談合を行った教職員は免職か停職に。休暇の虚偽申請で欠勤を繰り返す行為や、不祥事の内部通報への妨害などを新たに項目に盛り込んだ。三月一日から施行する。

PII 徴収リストなど111人分情報紛失

滋賀県彦根市水道部は２０日、水道料金の徴収リストや領収書計１１１人分と収納済みの現金など約７万２０００円などが入ったかばんを紛失した、と発表した。

PII ジャックス、会員情報15万件流出・不正使用667万円

信販大手のジャックスは20日、カード会員の個人情報15万件が流出したと発表した。情報にはカードの番号や有効期限が含まれており、これまでにインターネット通販などで667万円の不正使用が判明した。被害はさらに拡大する恐れがあるという。

PII オンラインゲームに友人のＩＤでアクセス 容疑の女、書類送

インターネット上のオンラインゲームを、他人のＩＤを使って利用したとして、県警生活環境課と宇都宮南署は１９日、鹿沼市の無職の女（３４）を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。

PII ICチップ内蔵免許証、09年導入

偽造防止やプライバシー保護などを目的とした集積回路（IC）運転免許証が、本県では二〇〇九年一月から導入されることになった。住所などの記載事項を記録した約五ミリ四方のICチップを内蔵した新免許証は、〇九年一月以降に免許を書き換える人から順次、発行される。

CM 海外資源開発へ新保険発売・経産省

経済産業省は20日、独立行政法人の日本貿易保険が、海外で石油などの資源開発に携わる事業者向けに、新しい貿易保険商品「資源エネルギー総合保険」を創設すると発表した。テロや自然災害などで事業が中止・中断した場合、損失を補てんする。4月から保険の引き受けを始める。

CM 印パ外相会談は予定通り…双方犠牲の列車テロに屈せず

１８日深夜にインド北部で起きた列車爆破テロで印パ双方の乗客が犠牲となり、一時は訪問延期も取りざたされたが、両政府は予定通り外相訪印を実施することで、和平プロセス転覆を狙う勢力に屈しない姿勢を内外にアピールするとみられる。

PII パソコンのファイルを勝手に公開するウイルス、Googleマップで場所まで分かる

セキュリティベンダーの米Websenseは2007年2月19日（現地時間）、パソコンに保存されたファイルを勝手に公開する新ウイルスを警告した（発表資料）。感染パソコンをWebサーバーにして、攻撃者（ウイルス作者）がアクセスできるようにする。攻撃者の持つ専用ソフトには、感染パソコンの場所がGoogleマップで表示されるという。