CO 財団法人「郵政福祉」申告漏れ１８５億円…国税指摘

日本郵政公社職員の福利厚生を目的とした財団法人「郵政福祉」（東京都港区）が、郵政公社に貸している特定郵便局の局舎などの賃料を税務申告していなかったとして、２００６年３月期までの３年間で、計約１８５億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが分かった。

CO 「ヨド物置」閉じ込め７件、１１万台販売も公表せず

東証１部上場の鋼材メーカー「淀川製鋼所」（本社・大阪市）が２００２年７月から０５年５月まで販売した「ヨド物置」で、子供や高齢者らが閉じ込められるトラブルが７件発生していたことが、わかった。

CM グループホームにも、スプリンクラー義務化…消防庁

総務省消防庁は２７日、認知症の高齢者向けグループホームなど小規模な社会福祉施設に対し、スプリンクラーや火災報知設備の設置などを義務付ける消防法施行令の改正案を発表した。

CO 名古屋の地下鉄談合、きょう告発…大林組とＪＶ幹事社

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は、談合の仕切り役が支店顧問だった大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と、「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）など、対象工区を受注した共同企業体（ＪＶ）の幹事社について、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日に刑事告発する方針を固めた。

CM 「危機管理監」道が配置検討 知事表明

　高橋はるみ知事は二十七日の記者会見で、昨年十一月の網走管内佐呂間町の竜巻災害などを教訓に、防災や危機管理体制の強化に向けた部長級の「危機管理監」の配置を検討する考えを明らかにした。

CM 万が一に備えて～DIG（災害図上訓練)

2月25日（日）、稲積記念会館（札幌市手稲区前田5条5丁目）で、稲積災害図上訓練(DIG)が行われた。これは、地域住民・団体で構成する稲積安全・安心まちづくり協議会が、地域防災意識の高揚と非常時の対応を学ぶことを目的に実施したもので、昨年に続き2回目の開催。

PII ＪＡＬ労組、７千人の情報無断保有…思想や容姿評価も

日本航空最大の労組である「ＪＡＬ労働組合」が、同社の客室乗務員約７０００人分の思想信条、家族関係や、容姿などに対する評価を含んだ個人情報を、本人には無断で保有していたことがわかった。

CM アフガンの米軍基地で自爆テロ、米副大統領は無事

アフガニスタンの首都カブール北方約60キロにあるバグラム米空軍基地の入り口付近で27日午前、車を使った自爆テロがあり、米兵と韓国兵各1人を含む20人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。アフガンの旧支配勢力であるタリバンの報道官を名乗る人物は同日、基地内に滞在中だったチェイニー米副大統領を狙ったとする犯行声明を出した。副大統領にけがはなく、事件後カブールに移動してカルザイ大統領と会談した。

PII SupportSoft製のツールに脆弱性--複数企業の製品に影響

広く利用されているテクニカルサポートツールに複数の脆弱性があり、Windows PCをサイバー攻撃の危険にさらす可能性があると、セキュリティ専門家が指摘した。

PII ハッカーが暴いた小児性愛者に有罪判決

児童ポルノを所持していたことをハッカーに暴露された元判事が、禁固刑を言い渡された。英セキュリティ企業Sophosが2月26日に伝えた。

PII 不正アクセス：Symantecなど被害 業績予想漏えい

米証券取引委員会（SEC）は26日（現地時間）、外国人がコンピューターに侵入し、米Symantecなどの公表前のプレスリリースを入手、株で荒稼ぎしていたと発表した。手口は解明中だが、セキュリティ企業の同社にとってイメージにかかわりそうだ。

CM 東証がBCPを見直し、24時間以内の復旧目標を明示

東京証券取引所は2月27日、BCP（事業継続計画）の見直しを発表した。これまでは具体的な復旧時間まで明記していなかったが、災害やテロなどのリスクが発生した場合、24時間以内を復旧目標にすることにした。

PII 2/27 会社の不要コンピューターの処分方法に注意！――保存された個人情報が悪用される可能性も

会社の情報保護対策で安心とばかりに、職場のコンピューターに、個人情報も保存する人が多いが、社用コンピューター設備の一斉入れ替えなどの際、不要になったコンピューターの処分方法にまで注意を払う企業は少なく、その結果、古いコンピューターに保存されている個人情報が第三者の手に渡り、悪用される可能性があると警告されていることが伝えられた。

CO 「不二家、衛生意識の低さ原因」対策会議が中間報告

不二家の消費期限切れ原料の使用問題で同社が設置した「信頼回復対策会議」（議長・郷原信郎桐蔭横浜大大学院教授）は27日、中間報告をまとめ、原因として従業員の衛生管理への意識の低さや在庫管理の不備などを指摘した。

PII 「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について

CM 「山口市国民保護計画」の作成及びパブリックコメントの募集結果について

市ではこのたび「山口市国民保護計画」を作成しました。

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定に基づき市が作成するもので、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市民の皆さんを安全に避難させ救援する方法や、武力攻撃災害への対処などを内容としています。

CO 派遣５年、直接雇用せずは不当…タイガー魔法瓶を提訴

年以上もの間、派遣社員として働いたのに、直接雇用しないのは不当などとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、大手家電メーカー「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）を相手に、社員としての地位確認と慰謝料約３００万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

CO 偽装請負問題でキヤノン会長が初反論

精密機械最大手・キヤノンでいわゆる「偽装請負」問題が発覚したことに関連して、野党側は御手洗会長を参考人として国会に呼ぶよう求めていますが、当の御手洗会長が初めて反論しました。

PII 個人情報流出に伴う金銭的責任を小売業者に求める法整備の動き

米国マサチューセッツ州議会で、個人情報流出によって生じた ID 窃盗被害の金銭的損失の責任を小売業者に科す法案の審議が始まった。

PII ｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

｢Winny｣による業務関連情報（個人情報を含む）の一部流出について アステラス製薬株式会社

PII 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」の公開について

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

CM 米ＣＩＡ対テロ傍若無人 欧州で拉致続々 ＥＵ議会「違法活動」

米中央情報局（ＣＩＡ）が、欧州各地で市民を「テロ容疑者」として不法に拉致していた事件がイタリアやドイツで明らかになり、欧州を揺るがしている。欧州議会は、ＣＩＡが欧州に秘密収容所を設置していた疑惑に関する最終報告書をまとめ、ＣＩＡの活動を「米政府による違法活動」と厳しく批判している。

PII 「Office 2007」に脆弱性--セキュリティ専門家が早速警告

　MicrosoftはOffice 2007をこれまでになく安全なものにしようと努力してきたが、それにも関わらず、研究者から「非常に重大な」なセキュリティ脆弱性が発表された。

PII+CM ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内データセンターサービス市場規模予測を発表

　国内データセンターサービス市場規模予測を発表

・２００６年の国内データセンターサービス市場は、前年比１５．２％増の５，９３０億円
・コロケーションサービス、ＩＴサービスの利用が増加
・災害対策やコンプライアンス対応へのニーズも市場拡大を促進

CO 信頼向上へ初の労使宣言＝法令順守の遅れに危機感－郵政公社

　日本郵政公社は２６日、２つの主要な労働組合との間で、コンプライアンス（法令順守）の徹底を誓う「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印したことを明らかにした。宣言は「信頼は市場でサービスを営むわたしたちにとって、すべての活動の原点だ」と問題意識を共有。民営化が１０月１日に迫る中、不祥事が依然絶えない現状に労使双方の危機感を強調した。郵政労使の共同宣言は、公社の前身である郵政省、郵政事業庁を通じて初めて。

PII 電気通信主任技術者資格者証の誤送について

　北海道総合通信局では、平成19年2月23日（金曜日）、電気通信主任技術者資格者証交付に際し、2名の方の同資格者証を誤送（郵送）したことが判明いたしました。同資格者証には個人情報（個人の氏名及び生年月日）が記載されており、当局が資格者証を誤送した2名の方に、ご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。

PII 税務職員をかたる不審な電話にご注意ください 水戸市役所

　電話などで市の税務職員を名乗り、「税金の還付金がある」などの理由で、ATM(現金自動預払機)を操作させたり、個人情報を聞き出したりする事例が頻発しています。

CM 内閣情報分析官を新設 省庁情報を集約、「縦割り」改善

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだ。

CO 「意識の緩みなどが原因」 関テレ社長が説明

　情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の実験データ捏造問題で、関西テレビの千草宗一郎社長は２５日、放送検証番組「月刊カンテレ批評」に出演、視聴者にあらためて謝罪、原因や再発防止の取り組みを説明した。

CO 続報 ヘリ不正輸出のヤマハ発、中国から高額「授業料」得る

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした事件で、輸出先の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」（北京市）側から「役務代」として毎年受け取っていた３０００万～５０００万円について、ヤマハ発動機が、「操縦の授業料」と説明していたことが２５日、わかった。

CO 貸し切りバスの安全監査２割、規制緩和で安全対策後手

大阪府吹田市で２７人が死傷した「あずみ野観光バス」（長野県松川村）のスキーバス事故では、ずさんな安全管理が浮き彫りになったが、国土交通省の安全監査を受ける貸し切りバス事業者は毎年、全体の１０～２０％台にとどまっていることがわかった。

CM テロ想定、新幹線車両で訓練 大阪市消防局・自衛隊など

新幹線の車両内で特殊災害（化学テロ）が発生したとの想定で、大阪市消防局や陸上自衛隊、府警などが２５日未明、大阪の玄関口であるＪＲ新大阪駅（同市淀川区）で訓練を行った。６機関の３００人以上が参加し、避難誘導や救助活動に取り組んだ。同消防局によると、新幹線と駅舎を使った特殊災害訓練は全国で初めてだという。

CO 「『Office Live』は当社の商標」，米企業がMicrosoftを提訴

米国のオンライン・メディア企業が米Microsoftを相手取り，「Office Live」という名称の使用差し止めを求めて訴訟を申請した。訴えを起こした企業はカリフォルニア州に本拠を置くOffice Live。同社が米国時間2月23日に明らかにした。

ＣＭ 身の回りのトラブル、職場の悩みが最多 ＮＰＯ法人調べ

危機管理を中心に企業などの広報に関する支援活動を行っている「ＮＰＯ法人広報駆け込み寺」（三隅説夫代表）が「最近の身の回りで起こったトラブル」に関するインターネット調査を実施したところ、職場の人間関係などによる悩みが最も多かったことが分かった。

PII 続報 ６１０人分の情報が流出 ネット上に、山梨県警確認

山梨県警の捜査情報がインターネット上に漏れた問題で、県警は二十五日、刑事事件の被害者や参考人など約六百十人分の個人情報を含む捜査情報の流出を確認したと発表した。

PII 世界で６５の銀行が「パーミング」の被害

国際金融詐欺団が「パーミング（pharming）」と呼ばれる新種のハッキング術を利用して、世界６５社以上の金融会社と電子商取引業者を攻撃し、個人情報を盗み取るという大型金融事件が発生した。２５日、内外のインターネット専門家と金融界によると、このようなハッキングは１９日、豪州で初めて起きており、急速に広がって一日平均１０００人以上のインターネットユーザーを偽装サイトへ誘導した後、インターネットバンキングのＩＤやパスワードなどの情報を盗み取った。このような事実は２２日、米セキュリティ企業の「ウェブセンス」によって遅まきながら発見され、偽装サイトは閉鎖された。

PII 国土交通省／イノベーション推進大綱中間報告

報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。

PII テスト成績２０００人分紛失 東京の出版社

出版社「図書文化社」（東京都文京区、工藤展平社長）が、山梨、長野両県内の小学校１５校で行った学力テストの成績表約２０００人分を紛失していたことが、２４日分かった。

CO 日経子会社元社長らに３５億円賠償命令…不正経理事件

日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ、解散）の不正経理事件を巡り、商法の特別背任罪などで実刑が確定した嶋田宏一元社長（６５）らに同社が損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

CO 日興、利益水増しで旧経営陣を提訴へ…賠償２０億円超

証券大手「日興コーディアルグループ」の不正な利益水増し問題で、同社は旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

CM 国際交流協会が外国人用の災害パンフ作成へ

県国際交流協会は新年度、県内在住の外国人向けに災害時の対応を紹介した外国語のパンフレットを作成する。

CM 新宮市と十津川村が協定 災害時に相互派遣

新宮市は23日、奈良県十津川村と「消防相互応援協定」を締結した。市役所で佐藤春陽市長と更谷慈禧村長が協定を交わした。

PII 中国、迷惑携帯メールの取り締り法律を２００７年度中にも成立へ

現在、中国の携帯電話では迷惑メール（SMS）が急増し、管理強化の声が高まっているが、中国信息産業部では２００７年度中にも迷惑メールを取り締るための法律を成立させる。

CM 放射性物質漏えい 危機管理ずさん

苫田郡鏡野町の日本原子力開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設内で放射性物質が漏えいした問題で、最初に異常が確認されたのは、当初発表の１６日ではなく１５日だったことが２３日、分かった。

PII 東証 個人情報２０人分の紛失を発表

東京証券取引所は２３日、２０人分の個人情報が記載された書類を紛失していたことを明らかにした。東証で個人情報の紛失が確認されたのは、今回が初めて。

PII 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も

山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが２４日、わかった。

PII 個人情報入ったＰＣとメモリ盗難 県立成人病センター

兵庫県立成人病センター（明石市北王子町）から、患者の個人情報も入力されたパソコン七台などが盗まれていたことが二十四日、分かった。明石署は窃盗容疑で捜査している。

PII 中洲に防犯カメラ 新年度に１０カ所 プライバシー保護へ 運用ルール整備 官民の協議会

九州最大の歓楽街であり、観光スポットでもある福岡市博多区中洲の街頭に、防犯カメラが設置されることになった。犯罪抑止のため、市や県警、地元の中洲町連合会などでつくる協議会が、新年度に設置場所やプライバシー保護などの運用ルールを決定。年度内に導入される見通しだ。市は、新年度当初予算案に設置補助費１０００万円を計上、安心して楽しめる街づくりを推進する。

PII 米空港、全身透視検査を試験導入 「事実上ストリップ」

米運輸安全局は２３日、旅客の全身を透視するＸ線スキャナー検査をアリゾナ州フェニックスの空港で試験的に導入した。巧妙に隠されたプラスチック爆弾や麻薬の発見に効果的とされるものの、人権団体は「事実上のストリップ検査」と猛反発している。

CO 第二東京弁護士会主催憲法シンポジウム（２）憲法９条が変わったら？

２月１５日、千代田区のイイノホールで開催された、憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」の報告の続きです。（前回記事：（１）憲法９条のリアリティを問う）