CO ＪＡ元職員２人が１億２０００万円着服、１人は自殺

西多摩農協（ＪＡにしたま、本店・東京都羽村市）は８日、元金融部長（５６）と元営業課共済次長（４４）の元職員２人が、同ＪＡの融資金約１億２０００万円を着服していたと発表した。

CM 大災害の損害額、４８０億ドル＝０６年－スイス再保険

　スイス再保険は８日、昨年発生した大規模な自然災害と人的災害による経済損失額が４８０億ドルになったと発表した。昨年１２月に公表した暫定値（約４００億ドル）とほぼ同水準だった。大規模災害による死者数は３４９件の災害で３万１０００人以上となった。

CO 眼鏡店員出入り、国立病院を一斉調査へ

　病院が営業契約を結ばずに眼鏡チェーン店員に視力検査させたり、患者を紹介したりしていた問題で、独立行政法人国立病院機構本部（東京都目黒区）は７日、全国１４６か所の国立病院に同様の事例がないか一斉に調査することを決めた。３月中に各病院から文書で回答を求める。不適切な例があれば、是正を指導する。

PII 警察庁が情報保全の強化を指示 相次ぐ個人情報漏れで

　昨年から今年にかけて愛媛、岡山や山梨県警などで、捜査員が私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して個人情報を含む捜査情報を相次いで流出させたことから、警察庁は８日、公務用パソコンのすべてに「自動暗号化ソフト」を導入するなど、情報セキュリティー対策を強化するよう、全国の都道府県警察に指示した。

PII 総務省、NTTレゾナントの個人情報漏洩に対して厳重注意

　総務省は8日、NTTレゾナントに対して2006年12月に発生した個人情報の漏洩事件に対して、再発防止に努めるよう文書による厳重注意を行なったことを発表した。

PII エックス線検査機が空港デビュー～服の内側を透視し危険物発見

アリゾナ州のフェニックス・スカイ・ハーバー国際空港で、搭乗前に乗客の全身をエックス線で検査する装置が試験導入されている。専門家はプライバシー侵害を懸念するが、乗客からはおおむね支持されているようだ。

PII 氏名発表は道警判断 犯罪被害者支援基本計画、道が策定

道は八日、事件・事故の被害者に対する支援策をまとめた「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定した。経済的支援や精神面のケアなど百七項目の施策からなり、被害者の氏名発表を事実上道警が判断するという項目も当初計画案通り盛り込まれた。

CM 2007/03/08-19:15 イラク治安情勢まとめ 外務省スポット情報

イラクについては、北部のクルド地域（エルビル県、スレイマニア県及びドホーク県）に対し「渡航の延期をお勧めします。」を、それ以外の全土に対し「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（退避勧告）を発出するとともに、スポット情報において、累次にわたり、テロ・誘拐の脅威について注意を促しています。イラクではこれまで、治安組織や米軍、民間人等に対する攻撃や外国人誘拐等が相次いで発生しており、また、テロ事件に巻き込まれる可能性があるだけではなく、邦人を含む外国人がテロ・誘拐等の直接の対象となっていることに十分留意が必要です。

PII 偽セキュリティソフトに注意――Webroot 2月スパイウェアランキング

スパイウェア対策ソリューションのウェブルート・ソフトウェア株式会社は7日、2月の国内スパイウェアランキングトップ10を発表した。

このランキングは、Webroot のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」で収集された情報を基にしている。

PII 情報処理学会、大学の情報教育カリキュラムの「BOK」を公開

情報処理学会・情報処理教育委員会は、大学における情報技術教育のカリキュラム作成プロジェクト「J07」において、最も重要な「BOK（ボディ・オブ・ナレッジ）」を策定、説明会を開催した。J07は、大学のIT関連学部・学科で教育すべき項目を規定するもの。

PII eBayを悪用、自動車販売装うスパムが浮上

米eBayのオークションを使った自動車販売を装い、ユーザーから代金をだまし取ろうとするスパムメールについて、セキュリティ企業のSymantecが情報を公開して注意を呼び掛けている。

PII オープンソースの暗号化ソフト「GNU Privacy Guard」に脆弱性

幅広く利用されているオープンソースの暗号化技術で問題が見つかった。攻撃者は、デジタル署名あるいは暗号化の施されたメールを悪用することができるという。

PII 多くの企業でデータ流出が年に6回も――ITPCGの調査で明らかに

最近の調査によれば、68％の企業で、1年間に6回もセンシティブなデータが流出したり盗まれたりしているという。

PII 住基カード、本人確認ソフトに不具合・ＮＴＴコム

ＮＴＴコミュニケーションズは8日、住民基本台帳カードに搭載している機能の一つで、インターネットを使って納税などの行政手続きをする際の本人確認に使うソフトウエアに不具合が見つかったと発表した。送信データを暗号化するプログラムに欠陥があり、約3万3000回に1回の確率で本人確認ができないケースがあるという。

CO 「水門」談合、公取委が国交省に中央省庁初の改善要求

水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。

Today Topix 3.8

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　東京電力が顧客情報４７万人分紛失　誤って処分か
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　 死亡・不明は44人・インドネシア機炎上事故

PII 伊賀市職員、全職員の情報自宅に 市データベースに不正アクセス ／三重

伊賀市健康福祉部の男性職員が不正に市のデータベースにアクセスし、全職員約１５００人分の個人情報を自宅に持ち出していたことが６日、分かった。市によると、男性職員の業務用や自宅のパソコンには、ファイル交換ソフト「ウィニー」などは入っておらず、個人情報の流出や悪用された形跡はないという。

CO 懲戒処分受けた弁護士、昨年は過去最多の６９人

日本弁護士連合会（日弁連）は７日、昨年１年間に懲戒処分を受けた弁護士数が過去最多の６９人に上ったと発表した。懲戒請求件数も、過去最多の１３６７件だった。

CM 生食用カキで１２６人食中毒、ノロウイルスが原因

宮城県は７日、東京都内の食品販売会社員ら計１２６人が、県産の生食用カキを食べてノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。

CM 建設関係４団体と災害応急対策協定を締結

四国地方整備局は七日、地震や台風など大規模災害に備えて、プレストレスト・コンクリート建設業協会四国支部など建設関係四団体と災害応急対策協定を締結した。各団体は同局の要請に基づき被災状況の把握や人員の動員などを行う。

CM 地盤情報をネットで提供－公共事業で蓄積した１４万件

国交省は７日、道路整備など公共事業のボーリング調査で得た地盤の質や固さなど１４万地点の情報を、インターネットで無料提供することを決めた。災害被害の予測範囲を示すハザードマップの作製などに利用してもらうのが目的で、０７年度中の利用開始を目指す。

CO レコード11社、知財権侵害でヤフー運営会社を提訴

米国のユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）やワーナー・ミュージック・グループ（WMG）など世界4大レーベルが中心となり、世界の有名レコード会社11社がこのほど、著作隣接権を侵害したとしてヤフー中国語版サイトの運営会社である北京阿里巴巴（アリババ）技術公司を訴えた。北京市第二中級人民法院（地裁に相当）が訴訟を受理した。

PII 東京電力が顧客情報４７万人分紛失 誤って処分か

東京電力は７日、同社の営業区域内の１都７県の９支店で、計約４７万人分の顧客情報を記録したマイクロフィルム２３２６枚を紛失した、と発表した。同社では、昨年１１月に神奈川支店で約２１万人分、今年２月末に千葉支店で約１１万人分のマイクロフィルムの紛失が判明しており、その後の社内調査で新たな紛失が明らかになった。これで同社の全１０支店で計約７９万人分の情報を紛失したことになる。

PII ＪＣＢ、１５２４人分の個人データ紛失＝社内で裁断廃棄か

大手カード会社のＪＣＢは７日、１５２４人分の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。特定のサービスが受けられる顧客のカード番号、氏名、住所、ポイントなどが記載されていた

PII ネットによる中傷など１２件 弁護士会、報道被害相談

東京、第一東京、第二東京の３弁護士会は７日、テレビ、新聞、雑誌などの報道やインターネット上の記述で名誉棄損やプライバシー侵害を受けた人を対象に、東京・霞が関の弁護士会館で無料相談会を実施した。「ネットの掲示板で中傷された」などとする相談が１２件（同日正午現在）寄せられた。

CM 死亡・不明は44人・インドネシア機炎上事故

インドネシア・ジャワ島中部ジョクジャカルタの空港で7日起きた国営ガルーダ航空のボーイング７３７（乗客乗員140人）炎上事故で、スディ内閣官房長官は同日、死亡・行方不明者は44人と発表した。残る96人は生存が確認されたという。

PII セキュリティ専門家が英国のRFIDパスポートのクラッキングに成功

英国政府が国際犯罪と不法入国を防止するための対策として導入した新しいRFID（Radio Frequency Identification）ベースの生体認証パスポートのクラッキングにセキュリティ専門家が成功したことが明らかになった。

PII 脅威トップ10上位をフィッシングが占める--フォーティネット調べ

　フォーティネットジャパンは3月7日、2007年2月のウイルス対処レポートを発表した。フォーティネットの「FortiGate」セキュリティアプライアンスが発見した脅威のトップ10を算出したもの。

CO 理行動規範の策定など評価項目へ

「建設業におけるＣＳＲの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」（委員長・谷本寛治一橋大学大学院教授）は５日、第５回会議を開き、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の評価項目について話し合った。具体的には、倫理行動規範の策定、施工現場の安全衛生管理、防災への取り組み―などを評価項目とする方向。２００７年度早々に作成する委員会報告（中間まとめ）に反映させる考えだ

Today Topix 3.7

個人情報、情報管理、セキュリティ

　－　 マウスコンピューター、システム不備でほかの顧客の情報が閲覧可能な状態に

　－　 個人情報２万１２０６人分紛失　秋田日本信販、廃棄・焼却か
-----------------------------------------------------
コンプラプライアンス、内部統制、危機管理関連

　－　日興コーディアル、米シティグループ傘下へ確定か

　－　米ウォルマート　盗聴で社員を解雇　連邦地検が捜査開始へ

PII ナイキの靴と顧客情報積載の車を盗んだ容疑で、２人を逮捕

スポーツ用品会社「ナイキジャパン」（東京都）の顧客情報が記録された磁気テープが配送車ごと盗まれた事件で、茨城県警は７日、容疑者二名を窃盗容疑で逮捕した。２人とも容疑を否認している。

PII 個人情報２万１２０６人分紛失 秋田日本信販、廃棄・焼却か

秋田日本信販（佐藤将夫社長）は６日、個人情報が記載されたクレジットカードの申込書２万１２０６人分を紛失したと発表した。社員からの聞き取りから「誤って廃棄・焼却した可能性が高い。不正に利用されたなどの連絡や問い合わせはなく、外部に流出した可能性は低い」としている。

PII なりすましの被害者、被害額ともに増加――Gartner

調査会社Gartnerの統計によると、米国でなりすまし関連の詐欺の被害に遭った人は、2006年半ばまでの1年間で推定約1500万人となり、2003年の990万人（米連邦取引委員会の統計）に比べると50％以上の増加となった。

CO 平成電電、投資家資料で黒字装う…０５年１月期

昨年６月に破産した「平成電電」を巡る巨額詐欺事件で、同社は、固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」などの通信事業で赤字が続いていた事実を隠すため、所有する株式の含み益を計上するなどして、表面上、黒字のように装っていたことが警視庁捜査２課の調べでわかった。

CM 大規模災害時に２３万人孤立も

県議会三月定例会は六日、政策防災、教育警察の各常任委員会があった。県は大規模災害時の孤立地区の調査結果をまとめ、県民の１２％にあたる約二十三万人が孤立する危険性があることを明らかにした。政策防災常任委で示した。

PII 高島屋が「お得意様カード」を紛失

高島屋は６日、東京・日本橋の東京店の婦人服売り場で保管していた、約６３０人分の個人情報が記載された「お得意様カード」を紛失したと発表した。第三者に個人情報が流出した事実は確認されていないという。

PII+CO 米ウォルマート 盗聴で社員を解雇 連邦地検が捜査開始へ

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは５日、同社の広報担当者と米紙ニューヨーク・タイムズ記者との通話内容を許可なく録音、盗聴していたとして、システム担当社員を懲戒解雇したと発表した。同社はすでに、本社があるアーカンソー州西部地区の連邦地検に状況を報告し、同地検は近く違法性の有無を含め捜査を開始する見通しだ。

PII 町営住宅家賃の通知書１６通誤送 中川町、年収も記載

上川管内中川町が、二○○七年度の町営特定公共賃貸住宅の家賃決定通知書を、対象の十六人に郵送した際、誤ってすべて別の人の通知書を送付していたことが六日、分かった。通知書には年収などの個人情報も記載されており、同町は各入居者に陳謝、回収を急いでいる。

PII 北電、7041人分の情報紛失 ＵＳＢメモリー 悪用の形跡なし

北海道電力は六日、本社勤務の男性社員が計七千四十一人分の個人情報を入力したＵＳＢメモリー（パソコン用の外部記憶装置）を二月下旬に紛失した、と発表した。これまでに情報が悪用された形跡はないという。

CM 防犯カメラ設置想定 「安全安心」条例案

田頭氏は、今定例会に執行部が提出している「安全安心まちづくり条例案」について質問。監視カメラの設置は肖像権やプライバシーの侵害につながるとの懸念から、同様の条例の指針に撮影画像の取り扱いや管理方法などを規定している埼玉県の事例を示し、対応をただした。

PII 戸籍謄抄本の交付を制限 改正案を閣議決定

政府は６日午前の閣議で、戸籍法改正案を決定した。　戸籍謄本・抄本の不正取得事件や婚姻、養子縁組を偽装する事件が相次いだことや、国民のプライバシー意識の高まりに応えるのが狙い。戸籍情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付けた。今国会での成立を目指す。

CM 防犯カメラの効果 住民による設置で犯罪減少

防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている

PII 3社に1社が重要情報の流出を経験

企業の3社に1社が過去1年で個人情報や知的財産など重要情報の流出に見舞われているとする調査結果を、情報監視／保護アプライアンス提供企業の米Reconnexが発表した。

PII アップル、「QuickTime」の脆弱性8件を修正

Appleは米国時間3月5日、同社のメディアプレーヤーソフトウェア「QuickTime」の重大なセキュリティ脆弱性8件を修正するアップデートをリリースした。

PII Firefoxで脆弱性が「復活」、最新バージョンでは解消

Mozillaの「Firefox」ブラウザと統合アプリケーション「SeaMonkey」の以前のバージョンで、リグレッションエラーによる権限昇格の脆弱性が報告された。

PII Web経由で侵入するトロイの木馬被害が急増、トレンドマイクロ2月調査

トレンドマイクロは6日、2月度の「ウイルス感染被害レポート」を発表した。日本国内のウイルス感染被害の総報告数は6,400件で、1月の7,764件から減少した。2月に最も多くの被害を出したのはトロイの木馬「TROJ_ZLOB（ゼットロブ）」の99件で、先月の40件から急増した。

PII＋CO 企業は知的財産の流出防止を優先――調査で明らかに

ほとんどの企業では、知的財産の流出防止が優先されており、クレジットカード番号、社会保障番号、各種のユーザー／顧客データといった、個人を特定できる情報を保護することが最優先になっていないという。

PII マウスコンピューター、システム不備でほかの顧客の情報が閲覧可能な状態に

マウスコンピューターの発注状況確認システムに不備があり、3年以上にわたり、特定の操作を通じて顧客情報が閲覧可能な状態となっていた。

CO 日興コーディアル、米シティグループ傘下へ確定か

上場廃止か、シティグループ傘下か―その動向が注目されている日興コーディアルグループの進退問題について、シティグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）をかける方針を固めたと報じられた。日興の発行済み株式の50％超を買い取り、子会社化を目指す予定。

CO ２度の富士通ノート品質問題、納得いく解決に至らず

消費者権益デー（毎年の３月１５日）を控える中、富士通製ノートパソコンの品質問題が続いている。上海市工商行政管理局と浙江省工商行政管理局は今年２月と昨年１２月にそれぞれ、富士通製ノートパソコンの品質面での問題について調査・処分を実施した。「毎日経済新聞」が伝えた。